日本製紙がつくる未来バイオマス発電の取り組み

八代工場(熊本県八代市)で、2015年6月から
未利用材100%によるバイオマス発電事業を開始しました。

八代工場 バイオマス発電所

日本製紙は、保有する遊休地に木質バイオマスを燃料とする発電設備を設置し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」を活用して、電力会社へ電力を販売する取り組みを進めています。

①八代工場バイオマス発電所

八代工場(熊本県八代市)の敷地の一部を有効活用し、燃料に間伐材などの未利用材(※)を100%使用するバイオマス発電設備(発電能力5,000キロワット)を新設、2015年6月から電力の販売を開始しました。
燃料として使用する未利用材は、年間約7万トン。当社グループが長年にわたり構築してきた製紙原料用木材チップの集荷網を活用することで、未利用材100%のバイオマス発電を可能にしました。

②日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社

石巻工場(宮城県石巻市)が所有する雲雀野用地内に、三菱商事株式会社と共同で、石炭・バイオマス混焼発電設備(発電能力149,000キロワット)の設置を計画しています。2018年3月から電力の販売を開始する予定です。

日本製紙は、日本国内に400カ所、約9万ヘクタールの社有林を保有しています。それらの森林経営をはじめとする山林事業のノウハウ、安定した品質のチップを生産する技術とともに、製紙工場における自家発電設備の運営技術を活用し、「総合バイオマス企業」としてバイオマス発電に取り組んでいきます。

  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の調達区分のひとつ。木材として利用されずに切り捨てられた間伐材や、伐採現場で丸太に加工する際に山に残される枝葉、木の先端の細くて使えない部分など。