安全衛生の確保や防災に努めています

安心して働ける職場環境を維持していくことは、企業の基本的な責任のひとつです。日本製紙グループでは、「安全衛生」と「防災」に重点を置いて取り組みを進めています。
職場に潜む危険を「ゼロ」と断じることはできません。日々、リスクの洗い出しに努め「ゼロ」に近づける努力を続けることが必要です。また、従業員の健康維持増進や快適な職場環境づくりを進めることは、従業員の信頼に応えながら健全な経営を維持していく上で重要です。こうした認識に立って、当社グループは、2004年に定めた「安全防災に関する理念と基本方針」に基づいて労働・安全衛生体制を構築し、事故・災害未然防止活動と安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

2017年労使合同安全衛生会議

安全防災に関する理念と基本方針
（2004年10月1日制定）

理念

私たちは、安全と健康の確保は企業の社会的責任と認識し、快適で働きやすい職場環境を実現するとともに、事故・災害の防止に向けて不断の努力を行います。

安全衛生に関する基本方針

1. 1.労働安全衛生法を順守します。
2. 2.自主基準を設け、日常管理を強化します。
3. 3.管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
4. 4.安全衛生教育の充実を図ります。
5. 5.作業環境を整備し、安全で快適な職場づくりを目指します。

防災に関する基本方針

1. 1.防災関係法令を順守します。
2. 2.自主基準を設け、日常管理を強化します。
3. 3.管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
4. 4.防災教育・訓練の充実を図ります。
5. 5.関係行政・地域社会と連携し、情報の共有化を図ります。

労使が協調して安全な職場づくりに取り組んでいます

日本製紙グループでは「安全防災委員会」で、グループ全体の労働安全衛生、防災・保安に取り組んでいます。
日本製紙（株）では、本社、工場、労働組合の安全衛生担当者で構成する労使合同安全衛生会議を年1回定期的に開催し、年次安全衛生管理計画などについて検討しています。事業所では、安全衛生委員会で重点管理項目や活動方針などを審議・決定し、部・課内会議や事業所内会報などによって従業員等に周知し、安全衛生の確保や防災に向けた具体的な活動を推進しています。
これらは労働組合との協定で定めており、労使が協調して安全衛生に取り組んでいます。

日本製紙グループ 労働安全衛生推進体制

工場安全監査システム

安全監査

日本製紙グループでは、各社で「工場安全監査」を実施して管理レベルの向上を図っています。また、2010年からグループ会社内で「相互交流安全監査」を実施。グループ間の交流を深めることで、監査レベルの底上げを進めています。

心身の健康に配慮しています

日本製紙グループでは、従業員の疾病の予防と早期発見を目指しています。例えば、日本製紙健康保険組合に加入する多くのグループ会社では、定期健康診断と併せて生活習慣病健診を実施。また、産業医による定期的な職場巡視の結果をふまえて職場環境の改善に取り組んでいます。さらに、従業員の配偶者を対象にした健康診断を実施しています。

さまざまな取り組みを着実に進めていきます

構内安全の取り組み

安全パトロール

日本製紙（株）では「いかなる者にも工場敷地内で怪我をさせてはならない」という使命に基づき、労働組合や構内協力会社と連携して安全パトロールや安全教育などを実施しています。安全パトロールでは、不安全事項に対し直ちに是正を指示・指導し、安全教育では、元方事業者として情報、資料、場所などを提供して教育が適切に行われていることも確認しています。また、作業前の危険予知、リスクアセスメントなどの自主的な安全活動を指導・促進し、構内安全管理の強化を図っています。

自然災害・火災に対する取り組み

防災訓練

日本製紙グループの各事業所では、地震や津波、洪水などの自然災害への備えとして、事業特性・地域特性も加味しながら市町村発行のハザードマップに応じた防災マニュアルを整備しています。また地域の消防署などと連携して定期的な防災訓練などを実施しています。
日本製紙（株）の各事業所では、リスクマネジメント専門会社による防災調査も定期的に行っています。

交通安全への取り組み

交通安全講習会

日本製紙グループでは、交通安全教育・講習会や警察署が主催する各種交通キャンペーンに参加して、従業員への安全運転意識の浸透を図っています。

労働災害の発生状況

休業災害度数率
延べ実労働時間（100万時間）当たりの災害死傷者数で、災害発生の頻度を示す

労働災害度数率
延べ実労働時間（100万時間）当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を示す