環境保全のために気候変動問題への取り組み

基本方針と目標

日本製紙グループでは、環境憲章の基本方針の第一項で「地球温暖化対策の推進」を掲げています。また、その基本方針に基づいた環境行動計画「グリーンアクションプラン」の中で「地球温暖化防止に関する目標」を策定し、CO2の削減に取り組んでいます。

「グリーンアクションプラン2015」における地球温暖化防止に関する目標

  • 化石エネルギー起源CO2排出量を1990年度比で25%削減する
  • 化石エネルギー使用量を1990年度比で30%削減する
  • 物流で発生するCO2排出の抑制に取り組む

「グリーンアクションプラン2015」の結果

2015年度は「グリーンアクションプラン2015」の最終年度であり、目標達成に向けて省エネ設備への投資や日常業務での省エネ活動の推進などに積極的に取り組みました。
その結果、グループの主力事業である紙・板紙製品の生産量が減少した影響を受けてはいるものの、1990年度と比較し、2015年度の化石エネルギー起源CO2排出量は30%減、化石エネルギー使用量も39%減と「グリーンアクションプラン2015」の目標を大幅に上回って削減しました。。

化石エネルギー起源CO2排出量の推移化石エネルギー起源CO2排出量の推移
エネルギー投入量の推移エネルギー投入量の推移

取り組みの3つの柱

日本製紙グループでは「グリーンアクションプラン2015」の目標達成に向けて、(1)バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換、(2)製造・物流工程の省エネルギーの推進、(3)自社林の適切な管理によるCO2吸収・固定の3つを柱として、事業活動のあらゆる段階で地球温暖化の防止に取り組んでいます。

日本製紙グループの取り組み

(1)バイオマス燃料の導入に代表される燃料転換

日本製紙グループは、2004年度から建築廃材をはじめとする木質バイオマス燃料や使用済みのタイヤ、RPF※などの廃棄物燃料を燃焼できるボイラーや高効率ボイラーの導入を進めています。
これらのボイラーの導入による燃料転換や省エネ活動の結果、2015年度の国内の化石エネルギーの使用比率は、1990年度と比較して53%まで減少しました。
※ RPF(Refuse Paper & Plastic Fuel)
古紙として利用できない紙ゴミと廃プラスチックでつくった燃料                                 

               
化石エネルギー使用比率の変化

(2)製造・物流工程の省エネルギーの推進

日本製紙グループは、モーダルシフトに代表される「積載効率の向上」「輸送距離の短縮」を2つの柱として、物流工程におけるCO2の排出削減を目的としたグリーン物流に取り組んでいます。

日本製紙グループの取り組み

積載効率の高いモーダルシフト輸送を推進

日本製紙(株)洋紙部門のモーダルシフト化率※は、2015年度も国内および製紙業界平均を大きく超え、89%となりました。

  • モーダルシフト化率
    輸送距離500キロメートル以上の産業基礎物資以外の一般貨物輸送量のうち、鉄道または海運(内航海運・フェリーを含む)によって運ばれる輸送量の比率
モーダルシフト化率の比較

(3)自社林の適切な管理によるCO2吸収・固定

木は大気中のCO2を吸収・固定して生長することから、森林は炭素の貯蔵庫とも呼ばれ、森林を適切に保全することは地球温暖化防止につながります。日本製紙グループは、日本国内の30道府県に9万ヘクタール、海外4カ国に8.9万ヘクタール、合わせて17.9万ヘクタールの森林を管理しています。これらの森林を適切に管理することで、CO2を吸収・固定する能力を維持し、国内外の自社林に約3,200万トンのCO2を継続的に固定することで地球温暖化防止に貢献しています。