環境に関わる責任気候変動問題への取り組み

事業活動のあらゆる面においてCO2排出の削減に取り組んでいます。

基本的な考え方

3つの柱で取り組みを進めています

日本製紙グループの取り組み
日本製紙グループの取り組み

日本製紙グループは「バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換」「製造・物流工程の省エネルギーの推進」「自社林の適切な管理によるCO2吸収・固定」の3つを柱として、事業活動のあらゆる段階で地球温暖化の防止に取り組んでいます。

バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換

化石燃料の使用量を削減しています

化石エネルギーの使用比率の変化
(熱量)(国内)
化石エネルギーの使用比率の変化(熱量)(国内)

日本製紙グループは、2004年度から建築廃材をはじめとする木質バイオマス燃料や使用済みのタイヤ、RPFなどの廃棄物燃料を燃焼できるボイラーや高効率ボイラーの導入を進めています。
これらのボイラーの導入による燃料転換や省エネ活動の結果、2015年度の国内の化石エネルギーの使用比率は、1990年度と比較して53%まで減少しました。

  • Refuse Paper & Plastic Fuelの略。紙ゴミと廃プラスチックでつくった燃料
建築廃材など

建築廃材など

RPF

RPF

使用済みのタイヤ

使用済みのタイヤ

CO2排出量の削減に有効な新規バイオマス固形燃料の開発

トレファクション技術を用いた新規バイオマス固形燃料

トレファクション技術を用いた新規バイオマス固形燃料

木は大気中のCO2を吸収して生長します。木に由来する燃料(木質バイオマス燃料)を燃やした時に出るCO2は、木が吸収・固定していたものであり、大気中のCO2量に影響しないとみなされます。
カーボンニュートラルというこの考え方に基づき、石炭ボイラーからのCO2排出量を削減するために、木質バイオマス燃料の混焼が推進されています。しかし、従来の木質チップや木質ペレットなどは、効率的に粉砕できないことや、屋外保管時の耐水性などが課題となっています。
日本製紙(株)では、比較的低温で木質バイオマスを炭化させるトレファクション技術を用いて、熱量を大幅に残したまま石炭と同等の破砕性を持つ新規バイオマス固形燃料を開発しています。

国内最大級のバイオマスエネルギー利用企業です

日本製紙グループでは、パルプをつくる時に副生される黒液や建築廃材などによるバイオマスエネルギーを積極的に使用しています。その使用量は、日本国内の非化石エネルギー総供給量(原子力・水力を除く)の約7%に及び、国内最大級のバイオマスエネルギー利用企業といえます。

  • 資源エネルギー庁「一次エネルギー国内供給の推移(2014年度確報)」をもとに日本製紙(株)で試算
日本製紙グループのバイオマスエネルギーの利用形態
日本製紙グループのバイオマスエネルギーの利用形態

物流工程での省エネルギーの推進

グリーン物流に取り組んでいます

日本製紙グループは「積載効率の向上」「輸送距離の短縮」の2つを柱として、物流工程におけるCO2排出量の削減を目的としたグリーン物流に取り組んでいます。

日本製紙グループの取り組み
日本製紙グループの取り組み

積載効率の高いモーダルシフト輸送を推進

モーダルシフト化率の比較
普モーダルシフト化率の比較

日本製紙(株)洋紙部門のモーダルシフト化率は、2015年度も国内および製紙業界平均を大きく超え、89%となりました。

  • モーダルシフト化率
    輸送距離500km以上の産業基礎物質以外の一般貨物輸送量のうち、鉄道または海運(内航海運・フェリーを含む)によって運ばれる輸送量の比率

流通事業者と協力した輸送距離短縮の取り組み

製紙工場からの直接納入による総輸送距離の短縮
製紙工場からの直接納入による総輸送距離の短縮

日本製紙グループは流通事業者と協力して倉庫を経由せずにお客さまに直接納入し、総輸送距離を短縮することでもCO2排出量の削減に取り組んでいます。

グリーン経営認証の取得

グリーン経営認証のロゴマーク

グリーン経営認証のロゴマーク

グリーン経営認証は、(公財)交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定以上の取り組みを行っている事業者に対して認証・登録を行うものです。
日本製紙グループでは、9社17事業所でグリーン経営認証を受けエコドライブの実施、自動車の点検・整備、廃車・廃棄物の抑制・適正処理およびリサイクルの推進などに積極的に取り組んでいます。

グリーン経営認証取得状況(2016年7月1日現在)
社名
日本製紙物流(株)、旭新運輸(株)、(株)南光物流サポート、(株)豊徳、エヌピー運輸関東(株)、エヌピー運輸富士(株)、エヌピー運輸関西(株)、エヌピー運輸岩国(株)、ニュートランスポート(株)
  • 国内連結子会社、国内非連結子会社
千代田区温暖化配慮行動計画書制度「環境配慮賞」を受賞
千代田区長から賞状と記念品の授与

千代田区長から賞状と記念品の授与

日本紙通商(株)は、千代田区温暖化配慮行動計画書制度において「環境配慮賞」を受賞しました。この制度は、千代田区(東京都)が区内の事業所から日常的な環境保全活動状況について報告を受け、特に優良な事業所を表彰することで温暖化配慮行動の促進・普及を図るものです。2015年度は249事業所が参加し、4事業所が表彰されました。同社の受賞は、2011年度の「省エネルギー部門賞」についで2度目です。
今回の受賞は、環境方針や環境目標を記載した携帯用カードの配布、年7回の地域清掃、環境教育などの環境保全活動に加え、社会福祉協議会への寄付などの社会貢献活動、環境レポートの発行が評価されました。

自社林の適切な管理によるCO2吸収・固定

森林吸収と木の活用で大気中のCO2を固定しています

国内外17.9万ヘクタールの森林でCO2を固定

木は大気中のCO2を吸収・固定して生長することから、森林は炭素の貯蔵庫とも呼ばれ、森林を適切に保全することは地球温暖化防止につながります。
日本製紙グループは、日本国内の30道府県に9万ヘクタール、海外4カ国に8.9万ヘクタール、合わせて17.9万ヘクタールの森林を管理しています。これらの森林を適切に管理することで、CO2を吸収・固定する能力を維持し、国内外の自社林に約3,200万トンのCO2を継続的に固定することで地球温暖化防止に貢献しています。

木材由来のさまざまな製品でCO2を固定

木の中に炭素として固定されたCO2は、木が建材や紙などに加工された後も維持されるため、森林や木材由来の製品には、大気中のCO2濃度を増加させない機能があります。
従って、木材由来の製品の利用や古紙のリサイクルに積極的に取り組むことは、CO2をできるだけ長期にわたって製品に固定し、大気中のCO2濃度の上昇を抑えることに貢献します。
さらに、木材由来の製品は、建材などの素材としての役割を終えた後も、大気中のCO2濃度を増加させないカーボンニュートラルなバイオマス燃料として利用できます。

地球温暖化防止に貢献する木のカスケード利用
地球温暖化防止に貢献する木のカスケード利用
  • カスケードとは多段階という意味。カスケード利用とは、資源の利用効率を高めるために、高い品質が要求される用途から低品質でも構わない用途まで、多数の段階を経て1本の木を余すところなく利用することをいいます

「グリーンアクションプラン2015」の結果

設備投資や効率化などの省エネ活動に取り組みました

日本製紙グループでは、環境行動計画「グリーンアクションプラン」で地球温暖化防止のための目標を定めています。
2015年度は「グリーンアクションプラン2015」の最終年度であり、目標達成に向けて省エネ設備への投資や日常業務での省エネ活動の推進などに積極的に取り組みました。その結果、グループの主力事業である紙・板紙製品の生産量が減少した影響を受けてはいるものの、1990年度と比較し、2015年度の化石エネルギー起源CO2排出量は30%減、化石エネルギー使用量も39%減と「グリーンアクションプラン2015」の目標を大幅に上回って削減しました。

地球温暖化防止に関する目標
(グリーンアクションプラン2015)
  • 化石エネルギー起源CO2排出量を1990年度比で25%削減する
  • 化石エネルギー使用量を1990年度比で30%削減する
  • 物流で発生するCO2排出量の抑制に取り組む
化石エネルギー起源CO2排出量の推移
(国内)※1
化石エネルギー起源CO2排出量の推移(国内)
エネルギー投入量の推移
(国内)※1
エネルギー投入量の推移(国内)
  • ※1国内連結子会社と国内非連結子会社の省エネルギー法対象企業
  • ※2バイオマスエネルギーおよび廃棄物エネルギー