環境に関わる責任方針とマネジメント

環境憲章のもとグループ全体で環境マネジメントシステムを構築し環境に配慮した企業活動を実践しています。

基本的な考え方

事業特性と社会的課題をふまえて環境負荷の低減に努めています

日本製紙グループは、製品の製造工程で発生する環境負荷を低減するために、「日本製紙グループ環境憲章」の理念と基本方針に基づき実効性を重視した設備の導入や操業の効率化などを進めています。

日本製紙グループ環境憲章
(2001年3月30日制定 2007年3月30日改定)

理念

私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

基本方針

  1. 1.地球温暖化対策を推進します。
  2. 2.森林資源の保護育成を推進します。
  3. 3.資源の循環利用を推進します。
  4. 4.環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
  5. 5.環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
  6. 6.積極的な環境コミュニケーションを図ります。

環境行動計画「グリーンアクションプラン」

具体的な目標と行動を定めています

目標達成に向けた仕組み
目標達成に向けた仕組み

日本製紙グループでは、環境憲章の基本方針6項目に沿った環境行動計画「グリーンアクションプラン」を定めています。これに基づき、グループ各社がそれぞれの事業特性に即した環境行動計画を定めることで、「グリーンアクションプラン」の目標達成に向けた実効性を高めています。

環境経営の推進体制

グループ全体での環境マネジメント体制を確立しています

日本製紙グループの環境経営の推進体制(2016年3月末現在)
普及用国産材マーク

日本製紙グループの環境戦略に関する審議・決定機関は、経営執行会議であり、グループ全体の環境活動を統括しています。環境担当役員を委員長とする日本製紙グループ環境委員会は、グループ会社の環境経営の原則となる環境憲章の理念と基本方針を実践するために、環境行動計画の立案や進捗状況を監視し、経営執行会議に報告します。経営執行会議では、新たな施策を審議・決定することで、グループ全体の環境活動を統括し、継続的な改善を図っています。

環境管理体制の強化

日本製紙グループでは、本社と工場の環境担当部門が連携して、環境管理体制の強化に努めています。
例えば、日本製紙(株)では、各工場のボイラーから排出される大気汚染物質の排出状況を一元管理できるシステムを導入し、本社と工場が一体となって法令順守と環境負荷の低減に努めています。

環境マネジメントシステムの導入

ISO14001更新審査

ISO14001更新審査

日本製紙グループは、環境経営を推進するための施策のひとつとして、国際規格であるISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムを導入しています。
日本製紙(株)および連結子会社の主要生産拠点におけるISO14001認証の取得比率は93%です。

エコアクション21取得状況(2017年3月末現在)
社名工場、事業部
秋田十條化成(株) 本社工場

環境コンプライアンスの強化

2つの柱で取り組みを進めています

日本製紙グループは、事業活動にともなう環境負荷を低減するために、「問題を起こさない体制づくり」と「問題を見逃さない体制づくり」の2つを取り組みの柱として、予防的な観点から環境コンプライアンスを強化しています。
2016年度、環境関連法令などの順守について、不利益処分(許可の取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、罰金など)はありませんでした。

環境コンプライアンスの強化に向けて
  1. 1.問題を起こさない体制づくり
    • 環境重視の職場づくり(環境コンプライアンス教育)
    • 順守すべき法令の特定のための体制強化
    • 設備・技術面での対策
  2. 2.問題を見逃さない体制づくり
    • 環境監査の強化
    • 環境管理体制の強化
    • 環境コミュニケーションの実施と積極的な情報開示

順守すべき法令を確実に特定するための体制強化

日本製紙(株)では、多岐にわたり、また比較的頻繁に改定される環境関連法令に的確に対応するため、専門家とのアドバイザリー契約や法令検索システムを導入しています。

環境事故防止のための設備・施設導入

日本製紙(株)では、事故発生の可能性と環境に与える影響という2つの観点から、環境事故の発生リスクを抽出し、事故の未然防止に必要な設備・機器を導入しています。2016年度も、薬品や油の大量漏えい防止を重点項目とし、防液堤や油膜検知器の設置などの対策に取り組みました。

法令順守とリスク管理を重視した環境監査

日本製紙グループでは、環境省と経済産業省の「公害防止に関する環境管理の在り方」に基づいて、各事業所による内部監査と本社の環境担当部門による環境監査で法令順守の状況をダブルチェックしています。環境監査では、環境事故の未然防止を目的として薬品タンクなどの設備を確認する監査も実施しています。また、グループ会社間での相互監査で、さらに体制を強化しています。

書類監査

書類監査

現地監査)

現地監査

環境コミュニケーション

ご意見を環境活動に反映しています

日本製紙グループでは、地域社会とリスク情報を共有し、地域社会と信頼関係を築くことを目的として「日本製紙グループリスクコミュニケーションガイドライン」に則り、地域住民と地域行政の皆さまに向けて環境リスクコミュニケーションを実施しています。
また、大型設備などの導入時は、工事や操業にともなう環境影響などに関して、説明会を実施しています。

ご意見や苦情への対応

日本製紙グループでは、ウェブサイトでご意見やご質問をお受けするほか、工場の苦情・お問い合わせ窓口の設置や、近隣住民の方々に情報提供をお願いする環境モニター制度の活用で、皆さまの声を伺う工夫をしています。
苦情を受けた工場では、速やかに原因を究明し、対策を講じています。恒久対策に時間がかかる場合は可能な限り応急対策を施しています。また、苦情を寄せられた方には現状と対策をご説明し、ご理解を得るように対応しています。

環境に関する国内の苦情件数(2016年度)
項目件数項目件数
騒音 1 振動 1
ダスト・ミスト飛散 5 排煙 0
臭気 2 その他 1
合計 10件

環境教育

従業員の知識修得を支援しています

環境eラーニングのスライド

日本製紙グループでは、基礎的な教育から排水処理設備の運転などの専門教育まで、さまざまな環境教育を実施しています。また、公害防止関係の資格取得や専門知識を得るための外部研修などへの参加を奨励しています。
従業員の環境保全意識を高めるための啓発活動としては、毎年6月の環境月間に写真コンテスト「日本製紙グループ・エコフォト大賞」や環境e-ラーニングを実施しています。
2017年は、森林認証制度をテーマとした環境e-ラーニングを実施し、多くの従業員が受講しました。

環境会計

環境保全コストは301億円でした

日本製紙グループでは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、環境保全に関する投資額、費用および投資効果を定量的に測定する「環境会計」に取り組んでいます。