環境保全のために環境マネジメントの推進

環境マネジメント推進体制

日本製紙グループの環境戦略に関する審議決定機関は、経営執行会議であり、グループ全体の環境活動を統括しています。環境担当役員を委員長とする日本製紙グループ環境委員会は、グループ会社の環境経営の原則となる環境憲章の理念と基本方針を実践するために、環境行動計画の立案や進捗状況を監視し、経営執行会議に報告します。経営執行会議では、新たな施策を審議・決定することで、グループ全体の環境活動を統括し、継続的な改善を図っています。

日本製紙グループの環境経営の推進体制(2016年4月現在)

環境マネジメントシステムの導入

日本製紙グループは、環境経営を推進するための施策のひとつとして、国際規格であるISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムを導入しています。
日本製紙(株)および連結子会社の主要生産拠点におけるISO14001認証の取得比率は95%となっています。

ISO14001の取得状況(PDF:375KB)

環境コンプライアンスの強化

日本製紙グループでは、事業活動が環境に与える影響を管理し低減するために、「問題を起こさない体制づくり」と「問題を見逃さない体制づくり」という予防的な観点から環境コンプライアンスを強化しています。

順守すべき法令を確実に特定するための体制強化

日本製紙(株)では、多岐にわたり、また比較的頻繁に改定される環境法令に的確に対応するために、専門家とのアドバイザリー契約や法令検索システムを導入しています。

法令順守とリスク管理を重視した環境監査

日本製紙グループでは、環境省と経済産業省の「公害防止に関する環境管理の在り方」に基づいて、各事業所による内部監査と本社の環境担当部門による環境監査で法令順守状況をダブルチェックしています。環境監査では、環境事故の防止策強化を目的として、薬液漏えいなどのリスクについての現地監査も実施しています。また、グループ会社間での相互監査も実施することで、さらに体制を強化しています。

書類監査(日本製紙(株)岩国工場)

書類監査の様子

現地監査(日本製紙(株)岩国工場)

現地監査の様子

法令順守の状況

2015年度、環境に関わる法規制などの順守について、規制当局からの不利益処分(許可の取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、罰金など)はありませんでした。

環境コミュニケーション

日本製紙グループでは、地域社会とリスク情報を共有し、地域社会との信頼関係づくりを目的として「日本製紙グループリスクコミュニケーションガイドライン」に則り、地域住民の皆さまとのリスクコミュニケーションを実施しています。

また、大型設備導入の際は、工事にともなう環境影響などに関して、説明会を実施しています。