境に関わる責任環境負荷の低減

マテリアルバランスを把握し、環境負荷の低減に努めています

マテリアルバランス

事業活動にともなう環境負荷を把握してその低減に取り組んでいます

日本製紙グループでは売上高の約83%を占める紙・パルプ事業を中心に幅広い事業活動を展開しています。国内の紙・パルプ事業は、国内全事業の水使用量の約92%、CO2排出量の約96%を占めており、マテリアルバランスの上でも大きな割合を占めています。
紙の原材料は、木材チップや古紙が中心となります。これらをパルプにし、水中に分散したパルプ繊維を薄くシート状にし、それを乾燥させることで紙をつくります。パルプの製造や紙の製造(抄紙)では、熱源として蒸気を、動力源として電気を使用します。製紙工場では、燃料を燃やして蒸気を発生させるボイラーと、その蒸気を利用して電気をつくるタービン発電機からなる自家発電設備を設置しています。
パルプや紙の製造にともなって、水質汚濁物質を含む排水が、またボイラーからは大気汚染物質やCO2を含む水蒸気が出ます。そして、ボイラーで燃やした燃料の灰が廃棄物となります。当社グループでは、これらの環境負荷を低減する取り組みを進めています。

大気汚染防止の取り組み

薬品やフィルターを利用して大気汚染物質の排出の低減に努めています

製紙工場では、ボイラーとタービンで自家発電をしています。そのため、ボイラーからは、水蒸気とともに、温室効果ガスや窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、ばいじんなどの大気汚染物質が排出されます。日本製紙グループでは環境負荷を低減するために、それらの大気汚染物質を脱硝装置、脱硫装置、集塵機などで低減し、法令で定められた基準値や自治体と取り決めた協定値を順守しています。

日本製紙(株)の製紙工場での一般的な排水処理工程

水質汚染防止の取り組み

微生物などを活用して水質汚濁物質の排出の低減に努めています

紙の製造工程で排出される排水には、紙にできなかった微細なパルプ繊維や填料などを由来とする浮遊物や有機物が含まれています。日本製紙グループでは、微生物などを活用した排水処理設備を用いてCODやBOD、SSなどの水質汚濁物質を低減、またpH管理することで、法令で定められた基準値や自治体と取り決めた協定値を順守しています。

日本製紙(株)の製紙工場での一般的な排水処理工程

騒音・振動・臭気の防止

工場周辺への影響を抑えるための対策を講じています

騒音・振動の防止

製紙工場の製造設備は大きく、またモーターやポンプなどの回転体も多いことから、騒音・振動の発生源が数多くあります。騒音・振動の問題があると判断した場合には、苦情の有無にかかわらず、防音設備の設置、設備の設置位置の見直しなどの対策を順次講じています。

写真
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騒音対策防音壁の設置 工事前(左)と工事後(右)(日本製紙(株)富士工場)

臭気の防止

パルプの製造方法のひとつであるクラフトパルプ法は、その製法上、硫化水素・メチルメルカプタン・硫化メチル・二硫化メチルといった悪臭成分が発生しやすく、工場周辺に拡散する可能性があります。工場では、発生する臭気を封じ込める施設や分解する設備を導入するとともに、定期的な臭気測定や工場周辺のパトロールを実施し、臭気の拡散抑制と早期発見に努めています。

土壌汚染の防止

2016年度も土壌汚染は発生していません

日本製紙グループ各社の工場で使用する原材料や薬品には、重金属やトリクロロエチレンなどの土壌汚染物質はほとんど含まれていません。
2016年度も、グループ各社において土壌汚染が発生した事例はありませんでした。

取水に関わる水需給リスク

深刻な水需給リスクはありません

現時点では、日本製紙グループ各社の工場が取水することによって、環境影響を与えているような情報は、行政や近隣住民から受けておらず、国内における水リスクは低い状況にあります。
また、第三者による簡易的なリスク調査でも深刻な水需給リスクは指摘されていません。

産業廃棄物の再資源化

発生抑制と有効利用に取り組みました

グリーンアクションプラン2020の進捗状況

日本製紙グループは、「グリーンアクションプラン2020」で「廃棄物の再資源化率を98%以上とする」という目標を掲げています。
産業廃棄物が埋立てなどによって最終処分される量を減らすために、生産プロセスの見直しやボイラー燃焼灰を土木用資材などに有効活用する取り組みを進めた結果、2016年度の再資源化率は98.4%となりました。

廃棄物の発生・最終処分量の推移(国内)

化学物質の管理

化学物質の適正管理に努めています

PRTR制度への対応

PRTR制度対象化学物質の取扱量・排出量・移動量の推移

PRTR制度とは、有害なおそれのある化学物質が工場から排出される量および廃棄物に含まれて工場外へ移動する量を事業者が集計し、行政に届け出る制度です。
日本製紙グループでは、各工場で開催するリスクコミュニケーションで、PRTR制度対象化学物質の管理や排出・移動の状況について地域住民の方へ説明しています。

臭気の防止