森林経営・原材料調達に関わる責任国内木質資源の保護、育成

森林の健全な生育を促すために全国各地で地域の特性に応じた森林管理を続けています。

国内社有林の持続可能な森林経営

総面積9万ヘクタールに及ぶ社有林で持続可能な森林経営を実践しています

日本製紙(株)は、民間では全国第2位の森林所有者で、国内に375カ所、総面積約9万ヘクタールの社有林を保有しており、その全てでSGEC森林認証を取得しています。
日本製紙グループにとって、森林は経営資源として重要な意味を持つ一方、森とともに生きる企業として、森林の多面的な機能を認識しその維持に努めています。

国内社有林の整備

間伐作業(静岡県北山社有林)
間伐作業(静岡県北山社有林)

下刈りや間伐の実施など国内社有林の維持・管理に年間約6億円を費やしています。国産材価格が低迷するなかで、採算的には厳しい状況ですが、森の恵みである木材を利用することで存続・発展してきた企業として、森林の生物多様性保全や水源涵養など多面的な機能を十分に発揮できる、バランスの取れた持続可能な森林経営に努めています。

環境林分の設定など生物多様性に配慮した森林経営

環境林分を有する菅沼社有林(日光白根山)
環境林分を有する菅沼社有林(日光白根山)

日本製紙(株)は国内社有林の約20%にあたる1.8万ヘクタールを、木材生産目的の伐採を禁止して地域の生態系・水源涵養などの環境機能を保全する「環境林分」に指定しています。

日本製紙(株)の国内社有林分布と種別構成
間伐に寄与する「森の町内会」の仕組み

国内林業の活性化

国産材を積極的に活用し森林の荒廃防止に貢献します

日本では近年、全国各地でスギ・ヒノキなどの人工林の荒廃が懸念されています。木材価格の低迷から林業の採算性が悪化し、間伐などの適切な手入れができなくなっていることがその要因です。林業を活性化させて森林の荒廃を防ぐため、日本政府は「森林・林業基本計画」で2025年までに木材自給率50%を達成するとして、国産材の振興策を進めています。

国産材の活用を推進

国産材の品種別販売実績
(日本製紙木材(株))
国産材の品種別販売実績

日本製紙木材(株)では国内での国産材集荷網をベースに、製材用の良材から製紙用チップ原料や木質燃料などの下級材までを取り扱える強みを活かして、積極的に国産材のビジネスを展開。2015年度の国産材取扱量は、国内第2位にあたる約77万m3となりました。「国産材の取扱量年間100万m3」を目標に掲げて、引き続き国産材の活用に向けた新たな用途開発や輸出などに取り組んでいます。

製紙原料における取り組み

国産材利用率※1の推移(日本製紙(株))
間伐作業(静岡県北山社有林)
  1. ※1国産材利用率は、国内製材所の廃材チップを含めて計算
  2. ※2経済産業省「紙・パルプ統計年報」より
  3. ※3林野庁「木材需給表」(用材の自給率)より

日本製紙グループでは、製紙原料における国産材比率の向上に取り組んでいます。2008年度には30%に達し、2015年度の利用率は35.8%となっています。国産材の使用量自体はほぼ2014年度並みでしたが、製紙原料の総使用量が増加したため、過去最高となった2014年度の37.4%よりも利用率が下がりました。

九州地区での民有林の団地化の取り組み

国内林業の競争力を高めるには、森林所有者が連携した効率的な路網整備や計画的な間伐が必要です。日本製紙(株)は、2009年に九州森林管理局、王子製紙(株)、住友林業(株)などとの間で「九州地域における森林整備の推進に関する覚書」を締結したことを皮切りに、2015年3月、「五木地域森林整備推進協定地区」を(一社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会参画のもと、集約化効果を追求する実験的モデル事業に位置付けました。
また、2014年3月には、九州で初めての民有林大規模モデル団地協定となる「八代地域森林整備・木材生産推進協定」を、熊本県、八代市、八代森林組合などとの間で締結し、連携した森林整備を目指しています。

事例

「国産材マーク」の創設と普及活動に参画

普及用国産材マーク

普及用国産材マーク

「国民や産業界が国産材をより多く使うことが、日本の森林を元気にすることにつながる」との考えから、2013年8月、JAPIC森林再生事業化委員会が「国産材マーク」を創設。それと同時に、同マークの普及活動を推進する「国産材マーク推進会」を発足させました。
日本製紙(株)は、国産材マークの創設に関与し、「国産材マーク推進会」にも発足同日に参加。同マークの普及活動を推し進めていくとともに、国内社有林材の販売促進ツールとして同マークを活用していく考えです。

間伐の促進 ~「森の町内会」への参画~

間伐に寄与する「森の町内会」の仕組み
間伐作業(静岡県北山社有林)

国内森林の健全な育成のためには、間伐の促進が必要です。しかし、現在では、間伐材の販売価格に行政の補助金などを加えても、間伐コストが上回るため、間伐が行われない森林が全国に広がっています。
日本製紙グループは、環境NPOオフィス町内会が始めた森林の育成を支援する取り組み「森の町内会」に参画し、間伐材の活用に取り組んでいます。「森の町内会」は、企業の環境貢献として間伐費用の不足分を補う「間伐促進費」を付加した「間伐に寄与する紙」を購入・使用してもらうことで、間伐を促進する仕組みです。日本製紙(株)は、間伐材から生産された木材チップを工場で受け入れて、間伐に寄与する紙を生産しています。

事例

「ふくしま森の町内会」をスタート(福島の森林を保全)

ふくしま復興応援卓上カレンダー

ふくしま復興応援卓上カレンダー

福島県では、東日本大震災の影響によって森林整備や林業活動が停滞し、森林の持つ水源涵養や山地災害防止などの公益的機能が低下するおそれがあります。そこで、日本製紙木材(株)は環境NPO「オフィス町内会」と覚書を締結し、2016年7月に「ふくしま森の町内会」をスタートさせました。
これは、オフィス町内会が2005年に発足させた「森の町内会」を活用するもので、紙や紙製品の販売量に応じて森林保全に必要な間伐を促進する仕組みです。オフィス町内会と同様の覚書を締結した凸版印刷(株)が商品化する「ふくしま復興応援卓上カレンダー」の販売にあたり、1部につき150円を福島県の森林保全活動に使用します。さらに、この仕組みを活用して伐り出された間伐材を日本製紙木材(株)が購入し、日本製紙(株)石巻工場および岩沼工場で製紙原料として有効利用します。