理念と推進体制コンプライアンス

日本製紙グループは、2004年に制定したグループ行動憲章の中で「国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する」ことを宣言しています。これに基づいて、グループ全体でのコンプライアンスの周知徹底を通して法令や社会規範に則った企業活動に努めています。

コンプライアンス体制

日本製紙グループでは、日本製紙(株)のCSR本部がまとめ役・先導役となり、コンプライアンスを周知徹底するための取り組みを進めています。

グループ全体へのコンプライアンスの展開

グループ各社では「コンプライアンス担当責任者」を選任し、日本製紙(株)CSR部コンプライアンス室が主催する「グループコンプライアンス連絡会」などで積極的に連携を図っています。同連絡会では、重要な方針や施策などを伝達するほか、各社のコンプライアンス情報の共有化、教育や啓発活動のアドバイスなどを行うことにより、コンプライアンスの浸透を図っています。

コンプライアンス教育の実施

日本製紙グループで働く従業員一人ひとりは、会社の構成員であるのと同時に、一人の消費者、社会人でもあります。従業員一人ひとりが社会人としての視点で物事を考え、自社の行動を見つめていくことが、コンプライアンスへの取り組みの第一歩であると認識しています。
当社グループでは継続的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図っています。

コンプライアンス研修

コンプライアンスに関する社外の専門機関からコンサルタントを招聘し、製造拠点や営業現場といったそれぞれの職場に合った実践的な研修を、グループ討議を活用しながら実施しています。

コンプライアンス研修

日本製紙グループヘルプライン(グループ内部通報制度)

日本製紙グループは、職場における、法令・社会規範・企業倫理上、問題になりそうな行為について、グループ従業員が従来の指示系統を離れて直接通報・相談できる日本製紙グループヘルプライン(グループ内部通報制度)を2004年4月1日に開設しています。グループ内の窓口をCSR部コンプライアンス室とし、グループ外にも窓口を設けています。
同ヘルプラインでは、通報者のプライバシーの厳守と、通報・相談後に不利益を被らないことを約束し、安心して通報・相談できる体制をとっています。

ヘルプラインのフロー