ステークホルダーとの関わり従業員への責任、人権尊重
人権と雇用・労働に関する理念と基本方針
社会から信頼を得て、その信頼に応えていくためには、従業員一人ひとりが高いモラルとモチベーションを保って行動することが大切です。従業員にそうした意識と行動を促すとともに、一人ひとりの能力向上をサポートしてその成果に報いていくことも、企業の重要な責任です。こうした認識のもと、日本製紙グループは「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を制定しています。また、問題があった場合はグループヘルプラインを利用できるようになっています。
人権と雇用・労働に関する理念と基本方針
理念
私たちは、基本的人権を常に尊重し、多様な人材の個性と能力を活かして、夢と希望にあふれた会社を創造します。
基本方針
- 1. 人権の尊重
- 基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障害などによる差別、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。また、個人の情報は、プライバシーが侵害されることのないよう適切に管理します。
- 2. 強制労働・児童労働の禁止
- いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。また、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。
- 3. 人材育成・能力開発の推進
- 多様な人材の個性と能力を活かす仕組みを構築、維持し、個人の能力・スキル向上を支援する人材育成・能力開発を推進します。
- 制定 2004年10月1日
人権の尊重に向けた取り組み
第三者との意見交換会
日本製紙（株）では2014年に、木材チップの調達担当部署と労務管理担当部署がそれぞれ（公社）アムネスティ・インターナショナル日本と意見交換会を開催しました。人権課題に関する世間動向の理解を深めながら、当社の現状を説明・議論し、優先的に取り組む項目を検討しました。
その後、国内協力会社と海外チップサプライヤーを対象に人権課題のチェックを開始。その結果の検証と次のステップについて、アムネスティ・インターナショナル日本と議論しながら進めています。
サプライチェーンにおける人権配慮
日本製紙グループでは「原材料調達に関する理念と基本方針」の中で「サプライチェーン全体で、人権と労働への配慮を実践していく」ことを明記し、その配慮が実践されていることを、サプライヤーに対するアンケートやヒアリングを通じて確認しています。 2015年度は現地を目で見て確認する人権チェック項目を新たに整理し、調達担当者による海外チップサプライヤーの確認を南アフリカから開始しました。
また、海外植林事業においては、地域の住民とその文化・伝統に配慮した森林経営を進めています。
教育・研修
- 日本製紙グループでは、人権に配慮した適正な人事施策を運用するために、会社・事業所ごとに、人事担当者が行政機関の主催する研修やセミナーに参加しています。また、各グループ会社のCSR担当者、新入社員、新任管理職に人権教育を行っています。