経営方針第2次中期経営計画

2015年までのロードマップと第2次中期経営計画の位置付け

2006年4月、日本製紙グループは「第2次中期経営計画」(2006年度~2008年度)をスタートさせました。この計画は、「グループビジョン2015(※)」で掲げた、営業利益1,000億円以上という目標を早期に達成するための第一ステップとなります。
当社グループは2015年に向けて、まず前半は国内紙パルプ事業の強化に努め、後半は海外事業を拡大して成長する、という方向性を定めました。そして第2次中期経営計画を、グループビジョン達成に向けた重要な起点として位置づけました。

  • 「グループビジョン2015」とは、当社グループが2015年に目指す姿を示した経営ビジョンであり、今後のグループ運営の指針となるものです。

グループビジョン2015

日本製紙グループを取り巻く経営環境

日本国内は今後ますます高齢化社会が進展し、そして人口減少時代が到来しようとしています。それに合わせて、国内の紙市場全体の成長率も、横ばいあるいは減少することが予測されます。また、高止まりする原油価格や上昇傾向にあるチップ価格など、原燃料価格の上昇は収益を圧迫する要因となっています。その他、日本へ入ってくる輸入紙の増加など国際競争の激化、国内メーカー間の生存競争など、当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しさを増していくと考えられます。われわれはそのような外部環境の変化に遭っても、確固たる収益を確保できる体質へ自らを変革しなければなりません。

アジア市場で競争に勝つための自己改造

この第2次中期経営計画の最大の経営課題は、「スクラップ&ビルドと原燃料対策による国内事業基盤強化」です。すなわち、アジア市場で競争に勝つための自己改造を、規模、コストおよび技術力のあらゆる面において推進することです。

計画期間中、当社グループの総力を挙げて国内基幹工場への集中投資を実行し、アジア市場で競争に勝ち抜く最強の生産設備と生産体制を作り上げていきます。具体的には、日本製紙株式会社石巻工場への新マシン設置を軸として、短期間でスクラップ&ビルドを実行し、国内生産体制の大改造を行います。
また、エネルギーコスト対策および二酸化炭素削減対策の両面を併せ持つ新エネルギーボイラーへの積極的な投資を行います。その他、あらゆる部門で、グループの総力を結集した施策を断行し、今後の成長へ向けた基盤づくりを行います。

以下に具体的な施策の一部を挙げます。

コア事業強化

洋紙事業

  • 日本製紙株式会社石巻工場に世界屈指の最新鋭マシンを設置するなど、アジア最強の競争力を有する生産拠点を確立します。
  • 重油を使用しない新エネルギーボイラーの立ち上げによるエネルギーコスト削減、古紙パルプの設備増強を中心に、各工場の基礎的競争条件のレベルアップを図ります。
  • 印刷用紙における軽量化・嵩高技術などの蓄積技術を活用し、品質競争力で市場をリードします。
  • より一層の商流・物流戦略を推進します。

板紙事業

  • 川下部門のグループ化推進による販売の安定化を図ります。

家庭紙事業

  • 生産効率化や拡販に努めるとともに、物流費や労務費削減を柱とする合理化を推進します。

事業ポートフォリオ再構築の布石

海外事業売上高比率30%に向けて

海外事業企画部門の強化、海外ターゲット市場での拠点新設とM&Aの検討および実施に積極的に取り組みます。

非紙パルプ事業売上高比率30%に向けて

M&Aや、アグリ事業などの新規事業立ち上げを強力に推進します。

グループレベルでの戦略的人員配置

  • グループ全体最適の観点から、人員の偏在・重複を是正します。
  • 戦略事業、成長事業へ積極的な人員再配置を実施します。
  • 「技能継承対策の推進」「海外事業・非紙パルプ事業向け人材育成の強化」などを行います。

資本政策・ファイナンス

経営基盤を強化するための設備投資に資金が必要となるため、以下の対策を実施します。

  • 大型投資実施における格付け維持対策
  • 遊休資産、不・低稼働資産および不採算・非戦略事業の売却促進、保有資産の有効活用
  • 多様な資金調達のための取り組み

グループ総合環境対応

日本製紙グループ環境憲章行動指針に則り、製品戦略を中心とした総合環境対応を展開します。総合環境対応とは、原材料から製品販売までの環境要素を一元管理し、これを製品戦略に展開するものです。2006年に日本製紙株式会社よりスタートし、その後グループ各社に展開します。

組織・グループガバナンス構造改革

  • 日本製紙グループ本社の機能強化
  • コーポレート機能の整備

経営目標および経営指標

第2次中期経営計画最終年度(2008年度)の経営目標は以下の通りです。

また、2008年度における各経営指標の計画値は以下の通りです。

資金収支計画

3年間の資金収支計画は以下の通りです。

主要な設備投資案件

  • 新エネルギーボイラー(オイルレス化) 600億円
  • 古紙パルプ増配対策(省資源化) 150億円
  • 洋紙生産設備のスクラップ&ビルド(国際競争力の追求) 630億円(※)
  • 洋紙生産設備のスクラップ&ビルドの630億円には、古紙パルプ増配対策150億円のうち約80億円が含まれています。