2000年4月12日
以上
事業統合委員会の発足について
日本製紙株式会社
大昭和製紙株式会社
2001年４月に予定しています、日本製紙・大昭和製紙の共同持株会社設立による事業統合について、その作業を円滑に進めるために、４月11日「事業統合委員会」を発足させました。委員会および関連組織の概要は、以下の通りです。
事業統合推進組織
最高協議会
| １） | 目 的 | ： | 統合に関する重要事項の協議、決定 |
| ２） | 開 催 | ： | 必要時 |
| ３） | メンバー | ： | 日 本・・・小林社長 黒澤副社長 |
| 大昭和・・・十河社長 北岡専務 |
事業統合委員会
| １） | 審議事項 | ： | 持株会社や共販会社の組織・機能、統合効果実現のための基本方針および対策、株式移転比率など統合に関わる重要事項を審議します。また統合作業全体を管理し推進します。 |
| ２） | 開 催 | ： | 月１回を原則とする。 |
| ３） | メンバー | ： | 日 本･･･黒澤副社長 坂井副社長 坂 専務 三好専務 中島常務 |
| 大昭和･･･三舩副社長 菊池専務 北岡専務 加藤取締役 林取締役 | |||
| ４） | 事務局 | ： | 日 本・・・経営企画部 |
| 大昭和･･･事業統合推進室 |
職能別分科会
統合の円滑な達成と、統合効果の最大限の実現に必要な事項を、具体的に検討するため、次の各分野ごとに分科会を設置します。
| 総務 広報 人事組織 経理 財務 システム 関連会社 海外 |
| 林材 資材 パルプ 技術 研究開発 環境 新聞用紙 印刷用紙 |
| 情報用紙 生産計画 物流 |
専門委員会
事業統合委員会審議事項に関し、各分野ごとに専門的な協議を行うため、必要に応じて設置します。