2000年5月23日

日本製紙環境憲章を改定

日本製紙株式会社

近年、産業廃棄物の再資源化や、環境汚染物質の排出抑制への取り組み強化がますます重要な課題となってきました。また環境報告書の発行など、環境対応状況の公表も求められています。当社環境報告書は1993年4月に制定したものですが、これらの状況をふまえ、今回約4年ぶり2回目の改定を行いました。

今回の主な改定点は、次の通りです。

1. PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質の排出・移動登録 )への対応
・管理強化と排出抑制を、目標に掲げました。
・ECF(無塩素漂白)法による、クラフトパルプの製造を推進します。
・有害物質や廃棄物の発生が少ない資材の購入に努めます。
2. ゼロディスチャージ
・廃棄物の最終処分量を製品重量当たり0.1%以下とし、「廃棄物ゼロ」をめざします。
3. 循環型社会の構築
・RPFなど、未利用エネルギーを有効活用します。
・新聞用紙に古紙パルプを70%配合するなど、古紙利用をすすめます。
・荷造り包装を簡素化し、リサイクル可能な素材へ転換します。
4. 情報公開
・環境報告書を定期的に発行し、対応状況の開示に努めます。

当社では昨年までに、全工場・事業所でISO14001の認証を取得し、現在グループ各社での取得を進めています。今後はISOに基づく管理システムを中心に、環境憲章を指針に「自然と調和する持続可能な企業活動」を目指し、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。

 
以上