本文日本ユニパックホールディンググループの日本製紙と大昭和製紙は、環境に対する社会的ニーズに応えて、次の４工場において、古紙パルプ設備を増設し、新聞用紙へのさらなる古紙パルプ高配合を実現いたします。特に、日本製紙では、背糊のついた雑誌古紙などの低グレード雑誌古紙を製紙原料として利用できる技術を活用しており、投資金額は４工場合わせて約５９億円、設備能力は４００トン/日増強されます。

＜今回の増産による各設備の能力変化＞

＊但し、岩沼工場の＋８０トン /日分は平成１３年１０月に既に完成しております。

日本製紙では、国内で生産する新聞用紙の古紙パルプ配合率について、すでに平成１２年度内に約７０％を達成し、技術的には８０％まで高める技術を獲得しておりましたが、今回の設備投資により、生産しているすべての新聞用紙への高配合が可能となりました。平均７５％、最大８０％まで高めることができるようになります。一方、大昭和製紙の岩沼工場では６５％以上に、白老工場では７０％以上に引き上げることが可能となります。

なお、両社は、今回の４工場以外についても、日本製紙の釧路工場（北海道釧路市）・石巻工場（宮城県石巻市）・伏木工場（富山県高岡市）、並びに大昭和製紙の本社工場富士事業所（静岡県富士市）の各工場において、新聞用紙への古紙パルプ高配合化をすでに実現しております。