2002年6月11日

事業統合効果の見込みについて

株式会社日本ユニパックホールディング

日本製紙と大昭和製紙の事業統合により、2001年3月に日本ユニパックホールディングが設立されてから1年2ヵ月が経ちます。当社は、これまで、両社を核とする統合効果推進委員会のもとで、事業統合効果の早期発現を鋭意進めてきましたが、このたび統合効果の実現状況を取りまとめたところ、2001~2002年度の2年間で実施した諸施策により、年間ベースで530億円の統合効果を実現できる見込みです。これにより、当初目標であった3年間で実施する諸施策目標効果額520億円/年ベースを1年前倒しで達成できることになります。

今後は、2003年4月に行う洋紙事業の合併により、新体制(日本製紙)を発足させ、さらなるコストダウンをはかっていく所存です。具体的には、生産体制再構築による効果発現(50億円)をはじめ、DIP増産・物流費の削減・人員の削減などの追加策を講じて、2003年度末には年間ベースで600億円以上の効果発現を目指します。

 
以上