日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、日本ユニパックホールディンググループ、代表取締役社長 三好孝彦）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　岡 素之）は、両社がチリで植林を進めてきた植林地から製紙原料用チップの出荷を開始しました。出荷に先立ち、4月9日、チリ第?[州コロネル市では、同州知事や林業界関係者が出席し、初出荷を記念する祝賀会が盛大に執り行われました。

　チリ植林事業は、両社にとって初めての海外植林事業として1991年11月に植林会社「Volterra S.A.社」をチリに設立、1992年よりユーカリ・グロビュラスの植え付けを開始し、2001年にチリ第?[州、第?\州に目標面積である13,500ヘクタールの植林地造成を完了しました。昨年9月より、すでに同植林地から収穫を開始しており、チップ加工・船積みを経て、本年4月10日に第1船がチリを出港しました。5月12日に日本製紙の岩国工場に到着・入荷する予定になっています。

　収穫後の植林地では萌芽更新(*)により継続してユーカリの林を育てていき、10年後には2度目の収穫を行います。このように、持続可能な森林経営を将来にわたって確実に行っていくために、両社は、両社が推進している海外植林事業において、国際標準化機構が定める環境マネジメントシステム規格（ISO14001）の取得を進めています。昨年7月の南アフリカ植林事業におけるISO14001取得に引き続き、このチリ植林事業においても年内にISO14001の認証取得を目指しています。

　なお、日本製紙は、同社の環境憲章に「トゥリーファーム構想」を掲げ、持続可能な広葉樹チップ資源を自ら育成するために、2008年までに10万ヘクタール以上の植林を行っていく海外植林事業を推進しています。現在、チリ、南アフリカをはじめ世界各地で植林事業を展開しており、昨年末までに77千ヘクタールの海外植林を行いました。住友商事は、チリ、南アフリカのほか、エクアドルで植林事業を推進しており、2008年までに合計34千ヘクタールの植林を行う予定です。

(*)萌芽更新…伐採後、切り株から自然に芽生えてくる萌芽を育てて、森林を更新させていく方法