日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）は、地球温暖化ガスの排出量を二酸化炭素換算で15％削減することなど、新たな目標を盛り込んだ「日本製紙環境憲章」の第3回改定版を、2003年8月19日に制定しました。
当社は、自然と調和する持続可能な企業活動を基本とした「日本製紙環境憲章」を他社に先駆けて1993年に制定、数々の目標を数値化して掲げました。これまでの取り組みとして、持続可能な資源確保のための海外植林事業である「Tree
Farm構想」や、廃棄物を削減する「ゼロ・ディスチャージ運動」などの、いくつかの大掛かりな活動から、従業員1人ひとりが携わる地域貢献まで幅広く進めてきました。近年の環境情勢を再度考察し、それを反映させるとともに、新たな目標を掲げたのが今回の第3回改定版です。
今回の改定には、主に以下の数値目標を新たに設定しました。
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１） |
地球温暖化ガスの排出目標を2010年度までに1990年度実績量の15％（二酸化炭素換算）削減
| ※） |
2002年度比の削減量126万トンは、一般家庭を要因として排出される二酸化炭素の約100万人分に相当 |
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２） |
物流に伴う消費エネルギーを2010年度までに2002年度比で5％削減 |
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３） |
廃棄物の最終処分量を製品重量当たり0.01％に低減 |
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４） |
新聞用紙の古紙パルプ配合率を75％以上 |
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５） |
国内外すべての自社林において2008年までに森林認証を取得 |
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６） |
輸入広葉樹チップに占める「認証材＋植林木」の割合を2008年までに100％へ |
当社は、製紙産業が典型的な資源循環型産業であることを誇りに思い、今後とも、環境との共生を図り、社会の持続的発展への寄与という視点を重視した経営に取り組んでいきます。
<参考資料>
日本製紙環境憲章
2003年8月19日
【基本理念】
日本製紙は、自然と調和する持続可能な企業活動を基本とし、長期的な視野に立って循環型社会の形成と地球規模での環境保護をめざした活動に取り組みます。
【基本方針】
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| １． |
森林資源の保護育成 |
| ２． |
資源の有効活用 |
| ３． |
環境負荷の低減 |
| ４． |
技術開発の環境との調和 |
| ５． |
環境情報の積極的開示 |
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【行動指針】
| １－１ |
森林資源の保護育成
| (1) |
植林事業を推進する。持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業「TreeFarm構想」を推進する。 |
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＜目標＞
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| １． |
植林面積10万ha以上 |
| ２． |
年間チップ供給量100万絶乾トン以上 |
| ３． |
達成年度2008年 |
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| (2) |
森林認証の取得を推進する。
| ａ． |
2008年までに国内外全ての自社林において森林認証を取得する。 |
| ｂ． |
2008年までに輸入広葉樹チップに占める「認証材＋植林木」比率を100%とする。 |
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| ２－１ |
古紙利用の推進 |
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| (1) |
新聞用紙へのDIP配合率は75%以上を目標とする。 |
| (2) |
未利用雑古紙、オフィス古紙利用技術を確立して再資源化を推進する。 |
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| ２－２ |
廃棄物の削減と副産物有効利用の推進 |
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| (1) |
廃棄物の発生を極小化し、最終処分量の管理目標を製品重量当たり0.01%（絶乾重量換算）とする。 |
| (2) |
石炭灰等、副産物のリサイクル資源としての活用を積極的に推進する。 |
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| ２－３ |
地球温暖化対策の推進
省エネルギーの推進と未利用エネルギーの有効活用などにより、2010年度までに温室効果ガス の排出目標を1990年度実績量の85%(CO2換算)とする。 |
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| (1) |
省エネルギー目標は、2010年度までに90年度比購入エネルギー原単位10％の改善を目標とする。 |
| (2) |
途上国のクリーン開発メカニズムに参画して省エネルギー技術を積極的に海外移転する。 |
| (3) |
地球温暖化係数の高い化学物質の削減や代替物質への転換を進める。 |
| (4) |
有機性廃棄物の埋め立てに起因するメタンの排出を防止する。 |
| (5) |
社有林の適切な管理を通してCO2の確実な吸収固定を図る。 |
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| ３－１ |
環境負荷の低減 |
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| (1) |
水質汚濁・大気汚染・土壌汚染・騒音防止・振動防止・悪臭防止などの自主管理目標を設定し環境負荷を低減する。 |
| (2) |
PRTR法指定物質など化学物質の管理を強化し、その排出を低減する。 |
| (3) |
クラフトパルプの漂白法のECF化（塩素を使用しない漂白法）を積極的に推進する。 |
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| ３－２ |
製品物流に伴う環境負荷の削減 |
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| (1) |
交錯輸送の削減・ユーザーへの直送比率の拡大・輸送船の大型化などにより、物流に伴う消費エネルギーを2010年度までに2002年度比で5%削減する。 |
| (2) |
輸送用廃棄パレットのリサイクルを進め、2010年度までに有効利用率80%とする。 |
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| ３－３ |
環境に配慮した物資・資材の購入
| (1) |
廃材・残材等の木材資源の有効利用を推進する。 |
| (2) |
有害な物質や廃棄物の発生が少ない資材及び使用後に資源化できる物資の購入に努める。 |
| (3) |
環境負荷の少ない輸送方法・容器・包装資材への転換を推進する。 |
| (4) |
事務用品などのグリーン購入を推進する。 |
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| ４－１ |
環境に調和した製品及びプロセスの企画、研究と開発 |
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| (1) |
製品開発に当たっては、より環境負荷が少なくなるよう配慮する。 |
| (2) |
設備の増強・改造に当たっては、従前より環境負荷が少なくなるよう配慮する。 |
| (3) |
環境負荷を低減するための研究と開発を推進する。 |
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| ４－２ |
海外事業活動における環境との調和
| (1) |
進出先国の環境基準を上回る管理目標を設定し環境負荷の低減に努める。 |
| (2) |
循環型社会構築の観点から環境技術、DIP製造技術等の海外移転を積極的に推進する。 |
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| ５―１ |
広報、教育活動の推進
| (1) |
環境報告書を定期的に発行し、環境情報の開示に努める。 |
| (2) |
事業にかかわる全ての関係者に対する環境教育を充実する。 |
| (3) |
地域社会レベルの環境コミュニケーションを推進するとともに、環境保護活動への参加及び支援を実施する。 |
| (4) |
環境面で著しい功績のあった人及び部門を表彰する。 |
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【推進体制】
| １． |
環境担当役員の任命
社長は、環境マネジメントを担当する役員を任命する。 |
| ２． |
環境委員会の設置
| (1) |
環境担当役員は、環境委員会を組織する。 |
| (2) |
環境委員会は、環境憲章行動指針進捗のフォロー、結果の評価ほか、環境マネジメント全般の審議を行う。また、必要に応じて課題別専門委員会を設置する。
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| (3) |
環境委員会の事務局を環境部とする。 |
| (4) |
環境委員会の詳細は、「環境委員会規則」に定める。 |
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| ３． |
環境マネジメントの推進
| (1) |
環境委員会は、日本製紙グループ全体の環境マネジメントを推進する。 |
| (2) |
ISO14001環境マネジメントシステムを基礎として、一層の充実を図る。 |
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| ４． |
環境監査
| (1) |
環境担当役員は、環境監査員を指名し、環境監査チームを組織し、年１回以上の環境監査を実施し、結果を常務会で報告する。 |
| (2) |
環境監査の事務局は環境部とする。 |
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| ５． |
実施日
1993年4月5日
第1回改定 1996年6月25日 第2回改定 2000年3月22日 第3回改定 2003年8月19日 |
