日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社（社長：三好孝彦）は、日本政策投資銀行の融資制度「環境配慮型経営促進事業」の対象として、環境格付け審査で最上位ランクの評価を取得しています。この結果を受けて、日本ユニパックホールディングは、8月19日、日本製紙の環境投資資金として優遇金利で融資を受けました。本制度の適用による融資は、上場企業では制度発足後2例目であり、製紙業界では初めてです。

日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」融資制度は、環境負荷低減に資する事業を幅広く支援することを目的として、2004年4月より運用を開始しました。この制度では、日本政策投資銀行が独自に開発した世界初の環境格付けシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優秀な企業に対し得点に応じて3段階の適用金利を設定しています。

日本ユニパックホールディンググループは、昨年10月にCSR（企業の社会的責任）推進体制を発足させ、経済活動はもとより、環境への取り組み、社会的な公正さ、という側面から総合的に社会に対する責任を果たしていく経営を推進しています。
そのなかで、グループ中核企業である日本製紙は、自然と調和する持続可能な企業活動を目指す「日本製紙環境憲章」に基づいて、これまで、持続可能な資源確保のための海外植林事業「Tree Farm構想」や、廃棄物の極小化を図る「ゼロ・ディスチャージ運動」などに取り組んできました。
製紙産業は資源循環を担う産業であるとの自覚に立ち、環境と共生する事業活動をさらに推進することにより、日本製紙は、これまで以上に社会の持続的発展に寄与していきます。