日本製紙グループの日本製紙ケミカル（社長：町原　晃）は、2006年3月末をもって食塩電解事業から撤退することを決定しました。

当社の食塩電解事業は、1961年に旧山陽パルプ（現日本製紙）岩国工場において、食塩を原料として塩素､苛性ソ－ダの生産を開始して以来、国内の紙・パルプ工場では唯一である自家生産の優位性を発揮してきました。
一方、紙・パルプ業界では、環境対策強化の一環としてクラフトパルプ製造設備のECF化（塩素ガスを使用しない漂白法）が進められ、日本製紙岩国工場も2006年1月にECF化設備に切り替えることを決定しました。
また、国内における液体塩素需要は、1993年から2003年までの間に年率約2％で市場が縮小しています。このような状況下、岩国工場のECF化により余剰となる液体塩素の販路を新規に開拓することは極めて困難です。

そのため、当社は食塩電解事業からの撤退を決定し、当社がスーパークロン^®（塩素化ポリオレフィン）の製造に引き続き使用する液体塩素は、外部からの購入を予定しています。