株式会社日本製紙グループ本社（社長：中村雅知）は、2007年11月稼働を目指し、日本製紙株式会社の石巻工場に総額630億円を投資して、年間生産能力35万トンの薄物コート紙生産設備を新設することを決定しました。
併せて、洋紙の市況に影響を与えることのないよう、当社グループにおける生産設備の大規模なスクラップを実施し、基幹工場へのスムーズな設備集約を進めます。

当社は、2015年度において世界紙パルプ企業トップ5に入ることを目指し、その第一歩となる第2次中期経営計画（2006年度～2008年度）を、本年4月1日にスタートさせました。
当中期経営計画の重要施策である今回の設備投資では、当社グループが有する生産技術、製品開発力、環境対応施策を結集させます。これにより、グループ内で最大規模の生産工場である日本製紙石巻工場は、アジア市場をリードする最強の印刷用紙工場となるべくその第一歩を踏み出します。 また、長年にわたり当社グループが国内市場をリードしてきた軽量塗工紙と微塗工紙を、引き続き最重点の戦略品種として位置付け、今回の新設により生産能力と国際競争力を高めていきます。

当社グループは、今後も省資源や循環型社会形成などの社会的要請に応え、お客様に満足いただける高い機能と品質を併せ持つ製品群とサービスを充実させるとともに、今回のスクラップ&ビルドを原動力にアジア市場を勝ち抜き、企業価値のさらなる向上に努めます。

新マシン稼動にあわせて実施する抄紙機と塗工機（コーター）のスクラップ（一部すでに実施済み）は上記の通りであり、当社は新設備の生産能力にほぼ等しいスクラップを実施します。
上記の5台以外にも、2001年3月の日本製紙と大昭和製紙との経営統合以来今日まで、当社グループではすでに13台（年産能力計約60万トン）の抄紙機を停機しており、その間に抄紙機の新設はありませんでした。
なお、富士コーテッドペーパー社の上記設備については、同社からの要請に基づいて停機し､現在、同社設備で製造している製品については、今後、日本製紙が同社より委託を受けて製造します。