日本製紙（社長　中村雅知）は、本年9月末時点で海外に約10万4,000ヘクタールの植林地造成を実現しました。
これまで当社は、持続可能な広葉樹チップ資源を自ら育成する海外植林事業「Tree Farm構想」において、「2008年までに10万ヘクタールの植林地を造成する」ことを目標のひとつに掲げてきましたが、その目標とする期限より2年早く達成したことになります。

当社は、環境憲章の行動指針に掲げる「森林資源の保護育成」を具体的に実践するため、1992年にチリでユーカリ植林をスタートし、さらに南アフリカ、オーストラリアにおいて植林事業を推進してきました。すでにチリでは収穫を行い、2003年4月から製紙原料用木材チップの輸出を開始しています。また、オーストラリアでも、本年春に西オーストラリア州バンバリー地区、およびヴィクトリア州ポートランド地区の植林地から収穫した木材チップの出荷をスタートしました。

製紙原料用に収穫を行った後の植林地では、萌芽更新（ぼうがこうしん　注１）および再植林により継続して資源造成を行っていきます。また、持続可能な森林経営を将来にわたって着実に実践していくために、現在、国内外のすべての自社林において、2008年までに第三者機関による森林認証の取得を進めているところです。

2005年、日本製紙グループは「グループビジョン2015」を策定し、10年後にあるべき姿を具体的に明示しました。今後当社は、その中に掲げる「海外植林事業の積極的展開－20万ヘクタール」に向かって、海外植林事業「Tree Farm構想」のさらなる拡充に取り組んでいきます。

（注１）萌芽更新…	伐採後、切り株から自然に芽生えてくる萌芽を育てて、森林を更新させていく方法