日本製紙グループの日本大昭和板紙株式会社（社長：大即信行）は、このたび、生産会社である日本大昭和板紙関東株式会社の草加工場（埼玉県草加市）に、機密書類をリサイクルする設備を新設し、稼動いたしました。

  オフィス等から発生する機密書類は、情報漏洩上の問題から焼却処理されるケースがほとんどです。日本製紙グループは、環境憲章の基本方針に「資源の循環利用の推進」を掲げており、これまで焼却処理されていた書類を紙の原料としてリサイクルする機密処理設備を新たに導入いたしました。

  新設備は、屋内密閉型の専用処理設備（812?u）であり、書類箱を未開封のまま処理し、溶解された機密書類は、段ボール原紙等の板紙の原料に再生されます。
新設備の特徴は、

•	トラック出入り口をシャッターで遮断し、セキュリティ付きドアにより関係者以外は入場できない。
•	段ボール箱に入った機密書類は、開封することなく直接、専用パルパーに投入する。専用パルパーでは月間2,000～3,000ｔの紙を溶解できる。
•	建屋内に監視カメラを有し、立会い者はモニターで機密書類の完全溶解処理を確認できる。
•	溶解処理後は「溶解証明書」を発行
•	機密書類の発生地である都心から至近距離にあり、多くの手間をかけずに処理できる。

など、安心してご利用いただける体制となっております。

  日本製紙グループは、機密書類のリサイクル専用設備の導入によって、グループ全体の古紙利用率向上を図り、循環型社会の構築に引き続き努力してまいります。