日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）は、本日、九州・沖縄８県の国有林を管轄する九州森林管理局、独立行政法人 森林総合研究所 森林農地整備センター、王子製紙株式会社、王子木材緑化株式会社、住友林業株式会社および九州横井林業株式会社との間で、「九州地域における森林整備の推進に関する覚書」（※注１）を締結いたしました。これにより、７者が連携・協力して、森林に期待される地球温暖化の防止、生物多様性の保全、水源の涵養などの公益的機能の維持増進、並びに森林資源の高度循環利用に向けて、森林整備を推進してまいります。

 

近年、各地で、民有林と国有林の連携が都道府県単位で進められており、当社においても島根県などの社有林で実績があります。しかし、今回のように広域で、複数の大規模社有林保有企業が国有林と連携・協力することを目指した包括覚書の締結は、全国で初めてとなります。

 

当社は、王子製紙、住友林業のほか、三井物産株式会社、東京電力株式会社、三菱マテリアル株式会社などの大規模社有林保有企業とともに、産官学の連携で国内林業の再生を目指す「森林再生事業化研究会」（※注２）に参画しています。同研究会は、２００９年９月８日、国有林・公有林・私有林の区別を越えた「シームレスな広域の森林再生」を提唱し、国産材利用率の引き上げ目標を発表しました。今回の九州地区における森林整備の推進に関する覚書締結は、こうした産官学の一致した方向性に基づいて、九州地域で具体的に取り組みを進めていくことを確認したものです。

 

当社は全国約９万ヘクタールの社有林のうち、九州では民間最大となる約１万８千ヘクタールの森林を所有しています。長年にわたって環境・社会に配慮した森林経営を実践してまいりましたが、今回の覚書締結を機に、さらに国産材の安定供給体制の構築による国内林業の再生と森林の多面的機能の増進に努めてまいります。

 

※注１：「九州地域における森林整備の推進に関する覚書」締結についての９月８日発表プレスリリース

九州森林管理局ホームページ

 

※注２：森林再生事業化研究会

森林再生を事業により実現することを目指し、平成２１年３月、約１６０社からなる経済界の政策提言機関、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、会長：三村明夫新日本製鐵会長）が設立した研究会。日本初の産官学プラットフォーム（研究会主査：慶應義塾大学教授 米田雅子）として大手企業が多数参加している。参加団体は、製紙、住宅、建設、機械、電力、ガス、製材、鉄鋼、商社、金融など民間企業３２社のほか、地方経済団体８団体、学識者、国（林野庁、経済産業省、国土交通省）など。