当社においても廃棄物対策は重要な課題であり、93年4月、環境憲章に「廃棄物の最終処分量は、97年度までに91年度比40％を削減する」という目標を掲げ、これまで計画通り推進してきた。しかし、ますます地球的規模の環境対策が求められているなか、我々紙パルプ産業にとっても、育てる原料へのシフトを目指す植林の推進や、その資源を有効利用して有用な商品を作り、かつ”廃棄物を出さない”ような「循環型」生産体制の構築が急務になっている。

 

当社はこのような情勢をふまえ、環境憲章を補完する行動として、廃棄物をゼロにするための「ゼロディスチャージ運動」を経営方針として位置づけ、97年４月から全社で展開する。

すなわち、生産工程で発生する廃棄物の量を極小化し、それでも発生する場合は何らかの原料などに有効利用を図り、最終的に埋め立て処分される量を限りなくゼロに近づけることであり、当社独自のゼロディスチャージ運動として取り組む。

 

目標は現在各工場で設定中であるが、下記のとおり環境憲章での当初計画より一段と高いレベルを目指している。

 

・目標

　98年度末までに、最終処分量を、紙生産高に対して1％以下まで削減する。（91年度比で、およそ90％削減することに相当）

・最終処分量の概要

　基準（91年度）　約25万絶乾トン

　現状（95年度）　約15万絶乾トン

・主な廃棄物

　石炭灰、汚泥焼却灰、排水汚泥、木くず

 

具体的には

 

１． 紙を製造する工程では、排水処理工程に流出する繊維を低減する努力を全社的に強力にすすめ、廃棄物となる排水スラッジを極力少なくする。

２． 石炭灰は、セメント原料の粘土代替物などとして有効利用されているが、さらなる使用拡大や、用途開拓（関連他企業との連携も考慮）に努める。

３． 新しい要請となっている包装荷材や容器廃棄物についても、再利用可能な包装材の開発や、発生の抑制、分別収集に努めリサイクルを一層推進する。

 

これらのことを徹底して推進するためには、従業員一人ひとりが自分の問題として職場から出た廃棄物がどのように処理されているかを知るなど、環境保護意識を高める環境教育の充実も合わせて行い、その完遂を目指す。

 

本件についてのお問い合わせ先

日本製紙株式会社　技術本部　環境部長　 木村　正道

TEL　(03)3218-8866