マサチューセッツ連邦地裁（米国マサチューセッツ州）は、現地時間の7月16日、当社を被告人とする米国向け感熱紙価格の共謀を根拠とした米国反トラスト法違反事件について、当社の無罪申し立てを認めました。
当社は、従来より、米国司法省が起訴状で主張しているような米国向け感熱紙価格設定につき共謀を行ったことはないと主張してきました。昨年6月から7月にかけて同連邦地裁で行われた事実審において、陪審員の判断が分かれ、評決不能に至りました。
その後昨年8月、当社は米国の刑事訴訟規則に基づき、同連邦地裁に無罪の申し立てを行いましたが、今般、同連邦地裁は当社の申し立てを認めるに至った次第です。
当社は同連邦地裁の結論に満足しております。
今後、米国司法省がどのような対応をするかは不明ですが、一年にわたる熟考の末の連邦地裁の結論を米国司法省が尊重し、裁判を終結させることを希求いたします。

1．訴訟の経過

2．裁判所の判断

裁判所は、DOJ側に価格共謀につき下記3項目につき立証を求めた。

しかし、この3項目のいずれについても、DOJが証明を行うことができなかったとして、判事は、当社の無罪の申し立てを認めた。