ニュースリリース「エネルギー事業部」へ組織改正~日本製紙グループの強みを生かしたエネルギー事業を推進~

株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙グループ本社(社長:芳賀 義雄)は、7月1日、エネルギー事業推進室を「エネルギー事業部」に組織改正いたします。「エネルギー事業部」では、これまでのエネルギー事業化の検討から一歩踏み込み、当社グループの持てる強みを生かしたエネルギー事業を具体的に推進する実務を担ってまいります。

当社グループは、主力製品である紙を製造する工程で蒸気・電力等のエネルギーを使用するため、全国にある多くの製造拠点で自家発電設備を備えています。発電能力は電力会社を除く企業として国内最大級であり、それらを活用し、東日本大震災以降の電力供給不足懸念に対し、電力会社に余剰電力を供給してきた実績があります。
また、発電設備の運用ノウハウだけでなく、木質バイオマス資源の調達力、社有林を含む国内外の広大な所有地、長年にわたる木材化学技術の蓄積など、当社グループは社会のニーズに対応したエネルギー事業の推進に生かせる強みを数多く有しております。

昨年12月にエネルギー事業推進室を新設して以来、当社グループの持てる強みを生かしたエネルギー事業について様々な観点から検討してまいりましたが、このたび、より具体的に事業推進の役割を担う組織として拡充を図ることにいたしました。当社グループは、「第4次中期経営計画」(2012~2014年度)において、エネルギー事業は早期展開が見込める成長性のある事業と位置付けており、今後「エネルギー事業部」において次のような取り組みを推進してまいります。

エネルギー事業 今後の展開

  • 既存発電設備を利用し、電力供給を拡大
  • 木質バイオマス資源を生かし、新たに電力供給を開始
  • 太陽光、風力発電の導入を検討
  • バイオエネルギーなど、新燃料の研究開発を推進

以上