ニュースリリースバイオ燃料製造の有用要素技術開発に関する共同研究を開始～NEDO事業として、効率的な林業技術を開発～
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（社長：芳賀 義雄）は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成25年度「バイオ燃料製造のための有用要素技術開発事業」に、「ゲノム育種及び高効率林業によるバイオマス増産に関する研究開発」のテーマで、国立大学法人東京農工大学と国立大学法人千葉大学とともに応募し、採択されました。本件は全4件採択のうちの1件で、バイオマス原料の生産技術開発分野の取り組みになります。
当社は、2013年12月から2015年3月までの当面2年間において、東京農工大学、および千葉大学とともに共同研究を実施し、バイオ燃料に適した木質バイオマス原料の収量アップ技術、生産性の高い木質バイオマス評価・選定技術の実用化を目指します。本共同研究では、当社グループのブラジル・ＡＭＣＥＬ社（注）において、同社が育成・保有するユーカリ植林地を利用します。得られた研究成果については、当社の海外植林事業のエネルギー事業への展開に向けて速やかに活用すると共に、林業及び木質バイオマスを主要原料とする幅広い製造業の強化に繋げたいと考えております。
| １．テ ー マ | 「ゲノム育種及び高効率林業によるバイオマス増産に関する研究開発」 |
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| ２．期 間 | 平成25年度～平成26年度（2年間） |
| ３．研究受託者 |
日本製紙株式会社 国立大学法人東京農工大学（農学研究院 農業環境工学部門 澁澤栄 教授） 国立大学法人千葉大学（園芸学研究科 緑地環境学コース 加藤顕 助教
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- 注ＡＭＣＥＬ社（Amapa Florestal e Celulose S.A.、所在地：ブラジル、アマパ州サンタナ市）
1976年設立。総面積30万ヘクタールの土地（植林可能面積が13万ヘクタール）を保有し、約6万ヘクタールの植林地を造成している、植林および木材チップの生産・販売事業会社。バイオマス燃料の販売も手掛けている。
以上