ニュースリリース日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社（仮称）の設立について～石巻工場で石炭・バイオマス混焼発電事業（149MW）に着手～

日本製紙株式会社　三菱商事株式会社

日本製紙株式会社（社長：馬城文雄　以下、日本製紙）と三菱商事株式会社（社長：小林 健　以下、三菱商事）は、宮城県石巻市で石炭・バイオマス混焼火力発電設備を建設・運営する発電事業会社「日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社（仮称）」（以下、新会社）を設立することで合意しました。

新会社は、日本製紙石巻工場が保有する雲雀野（ひばりの）用地内に発電設備を設置します。発電設備の運転および保守は日本製紙が受託し、電力はＰＰＳ（特定規模電気事業者）に販売します。事業開始は2018年3月を予定しています。

宮城県石巻市は東日本大震災で津波による大きな被害を受けた地域であり、日本製紙の洋紙事業の中核を担う石巻工場も操業全停止を余儀なくされましたが、その後、設備の復旧を進め、震災から約1年半後、2012年8月末に完全復興を果たしました。

日本製紙はグローバルな総合バイオマス企業として現在事業構造転換に取り組んでおり、紙だけでなく、成長が見込める分野でのビジネス展開を進める中で、工場の立地優位性と長年培ってきた発電設備の操業技術、国内外での燃料および木質バイオマスの調達優位性を活用し、エネルギー事業の拡大に力を入れています。石巻工場では、洋紙事業以外にリサイクル事業も手掛けており、このたび、さらに発電事業を興すことにより電力の安定供給に貢献するとともに、東北近隣の林業振興、地域社会の発展に寄与してまいります。

三菱商事は東日本大震災以降、公益財団法人三菱商事復興支援財団を通じて、被災地域の復興を継続支援しております。今回の発電事業につきましても、これまでの事業で培ったノウハウを活かして、環境、地域社会に配慮しながら長期安定的な事業運営を進めることで、地域の産業振興、雇用創出・維持に努めてまいります。

以上