環境・社会(CSR)編集方針

編集方針

日本製紙グループでは、CSR(企業の社会的責任)に関わる取り組みについて広くステークホルダーの皆さまに報告するためにCSR報告書を発行しています。また、経済面の報告書としてアニュアルレポートを発行しています。

CSR報告書2018は、Global Reporting Initiative(GRI)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の「中核(Core)」に準拠しています。

報告の対象期間

2017年度:2017年4月1日~2018年3月31日

  • 一部に2017年4月1日よりも前、または2018年4月以降の情報を含めています。対象箇所では日付を明記しています。

報告の対象組織

本報告書は日本製紙(株)を報告主体としています。ただし、取扱データは2018年3月末時点の日本製紙(株)および全連結子会社44社を報告対象として算出しています。

うち環境関連について:環境関連の基本方針、体制、環境会計、環境パフォーマンスデータなどについては、生産拠点を有する非連結子会社(2社)を含む以下の17社を報告対象としており、主要生産拠点を全て含んでいます。

  • (連結): 日本製紙(株)、日本製紙クレシア(株)、日本製紙パピリア(株)、オーストラリアン・ペーパー、
    北上製紙(株)、十條サーマル、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー、日本製袋(株)、
    日本製紙木材(株)、エヌ・アンド・イー(株)、大昭和ユニボード(株)、日本製紙総合開発(株)、
    (株)ジーエーシー、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース、日本ダイナウェーブパッケージング
    [連結売上高構成比 95%]
    (グループ内で生産した商品を外販するグループ内商社の売上を含む)
  • (非連結子会社): 日本製紙リキッドパッケージプロダクト(株)、秋田十條化成(株)

参考にしたガイドラインなど

  • 環境省「環境報告ガイドライン」(2018年版)
  • Global Reporting Initiative(GRI)
    「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
  • 「国連グローバル・コンパクト」
  • ISO26000 ほか

免責事項

本報告書には、日本製紙グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方針に基づいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性がありますのでご承知おきください。