環境に関わる責任環境負荷の低減

環境課題を多面的にとらえ、環境負荷の低減に努めています

基本的な考え方

環境負荷を可能な限り小さくすることを目指しています

社会に必要とされる製品やサービスを供給していく上で、事業活動にともなう環境負荷を完全になくすことはできません。しかし、それらを可能な限り小さくすることで、持続可能な社会の構築に企業として貢献できると考えています。
製品の製造工程では、エネルギーや水を利用すると同時に、廃棄物をはじめ、温室効果ガス、硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)などの大気汚染物質、有機物などを含んだ排水を排出しています。日本製紙グループでは、これらの物質を取り除くための設備や技術を導入し、さまざまな環境法令の基準値以下まで低減させた上で排出し、環境負荷を可能な限り小さくすることを目指しています。

水資源の有効利用

製造工程で水を有効利用しています

紙をつくるためには、木材チップや古紙からつくられたパルプ繊維を水中に分散させて薄いシートにする「ウェットパート」などで大量の水が必要です。
日本製紙グループの製紙工場は、自然資本である水資源を大切に使うために、ウェットパートで発生する微細なパルプ繊維を含んだ白水と呼ばれる水を回収しています。回収した白水を処理設備で分離し、パルプ繊維は調成設備に、水分はウェットパートに戻して循環利用しています。

 

水の循環利用

水の循環利用

化学物質の管理

化学物質の適正管理に努めています

日本製紙グループでは「日本製紙グループ化学物質管理ガイドライン」に則り、製品の製造工程で使用する化学物質を社内で審査し、その使用量と環境への排出量を監視するリスク管理を実践しています。
各工場で開催する環境リスクコミュニケーションでは、PRTR制度対象化学物質の管理状況や排出・移動量を地域のステークホルダーに開示しています。2 0 1 7年度、PRTR制度に基づく当社グループの排出量は166トン、移動量は77トンでした。
※ 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境に排出される量および事業所外へ移動する量を、事業者が把握し、行政に届け出る制度

土壌汚染の防止

2017年度も土壌汚染は発生していません

日本製紙グループ各社の工場で使用する原材料や薬品には、重金属やトリクロロエチレンなどの土壌汚染物質はほとんど含まれていません。
2017年度も、グループ各社において土壌汚染が発生した事例はありませんでした。

騒音・振動の防止

IoTを活用して苦情発生の未然防止に取り組んでいます

製紙工場の製造設備は大きく、またモーターなどの回転体も多いことから、騒音・振動の発生源が数多くあります。
日本製紙(株)と日本製紙ユニテック(株)は、それら設備の異常の予兆を無線センサーで常時監視するシステム「e-無線巡回®」を開発しました。このシステムは、稼働中の機械装置の温度・振動加速度データをIoTを活用して蓄積・傾向監視することで早期に異常を発見し、設備トラブルを防止すると同時に、振動・騒音などの苦情発生の未然防止にも役立ちます。

 

「e-無線巡回®」システム構成

水の循環利用