森林経営・原材料調達に関わる責任持続可能な原材料調達

森林認証制度を活用した持続可能な森林経営と原材料調達を実践しています。

基本的な考え方

合法性と透明性を重視した原材料調達を実践しています

日本製紙グループは、環境と社会に配慮した持続可能な原材料調達を進めており、木質原材料調達においては合法性の確認に加え「持続可能であること」「木材の出所が明らかであること」、そしてそれらについて「きちんと説明できること」を重視しています。
外部からの購入においては、環境と社会へ配慮した原材料を購入するためのサプライチェーン・マネジメントを強化して、信頼できる調達体制の構築に努めています。同時に原材料調達が適切に行われていることを確認するツールとして、第三者認証である「森林認証制度」を活用しています。
また、自社林からの調達にあたっては、海外植林事業を推進して植林木の調達を増やすとともに、国内外の自社林で取得した森林認証を維持継続することにより、持続可能な森林経営を実践しています。

木質資源調達のポイント
  1. 持続可能であること(サステナビリティ)
  2. 木材の出所が明らかであること(トレーサビリティ)
  3. きちんと説明できること(アカウンタビリティ)

クリーンウッド法について

2017年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称:クリーンウッド法)で定められた第一種、第二種登録木材関連事業者として、日本製紙(株)は2018年3月に、日本製紙パピリア(株)と日本製紙クレシア(株)は2019年4月に登録を完了しています。各社は同法に基づき、対象物品※1の合法性を確認しています。
また、日本製紙木材(株)は2018年7月に第一種、第二種登録木材関連事業者として登録を完了し、同法に基づき対象物品※2の合法性を確認しています。

※1 木材パルプ、コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、ティッシュペーパー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの
※2 丸太、ひき板及び角材、単板及び突き板、合板・単板積層材及び集成材、木質ペレット・チップ状または小片状の木材

<各社の登録内容>
 登録事業者名:日本製紙株式会社
 登録番号:JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17024号
 登録の有効期間:2018年3月19日から2023年3月18日
 登録実施機関:一般財団法人日本ガス機器検査協会

 登録事業者名:日本製紙パピリア株式会社
 登録番号:JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ19001号
 登録の有効期間:2019年4月26日から2024年4月25日
 登録実施機関:一般財団法人日本ガス機器検査協会

 登録事業者名:日本製紙クレシア株式会社
 登録番号:JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ19002号
 登録の有効期間:2019年4月26日から2024年4月25日
 登録実施機関:一般財団法人日本ガス機器検査協会

 登録事業者名:日本製紙木材株式会社
 登録番号:JPIC-CLW-Ⅰ,Ⅱ54号
 登録の有効期間:2018年7月6日から2023年7月5日
 登録実施機関:公益財団法人日本合板検査会

木質原材料調達に関するアクションプラン

違法伐採材の排除を徹底するとともに環境と社会に配慮した調達を進めます

日本製紙グループは「原材料調達に関する理念と基本方針」に基づき木材の合法性確認や人権、労働および地域社会、生物多様性保全への配慮を含むCSR調達を実践していくために、アクションプランを制定・実行しています。このアクションプランは、海外材についてはトレーサビリティの充実と森林認証の活用、国産材については合法性証明に関する事業者団体認定の推進を柱としています。

日本製紙(株)、日本製紙パピリア(株)、日本製紙クレシア(株)は、調達する木質原材料の合法性を確認することを目的に「合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル」を策定し、調達する全ての木質原材料に対してデューディリジェンスを実施し、合法的に伐採されたものであることの確認を行っています。



また、日本製紙(株)は、調達方針に沿った木質原材料調達を実践できていることを、毎年の森林認証審査や日本製紙連合会での「違法伐採対策モニタリング事業」の監査で第三者から客観的に評価してもらい、得られた提言について前向きに取り組んでいます。



持続可能な木質原材料調達の仕組み