持続可能な原材料調達木質原材料調達に関するアクションプラン
海外材に関する取り組み
国産材に関する取り組み
調達方針に基づく調達を確実なものにするための施策
■文書の保存について
関連資料については最低5年間保管するものとし、保管について、別途、商法その他の法律の適用を受ける場合はその規定を遵守しています。また、それらの資料は、監査などの必要に応じて開示しています。
■取り組み内容
(1) オーストラリア、チリ、ブラジルなど主要なチップ調達先の国には日本製紙(株)の従業
員が駐在し、必要に応じ船積みに立ち会うほか納入される原材料の品質を確認しています。
また、サプライヤーの操業に関する情報や当該地域の社会情勢などについても把握してい
ます。
(2) 各工場の原材料部門は、国内材の集荷を担当している子会社に対して、国産材の合法性確
認や納材業者の情報把握を適切に実施しているかを定期的に点検しています。また、同部
門および上記子会社は、系列チップ工場に対しても同様の点検を実施しています。
(3) 日本製紙(株)は、調達方針に沿った木質原材料調達を実践できているかについて、毎年
の森林認証審査において、自らの取り組みを第三者意見の客観的な視点で評価してもらい、
そこで得られた提言については前向きに取り組んでいきます。
■監査結果などの情報開示について
第三者による監査内容、当社の独自調査の結果や重要な情報については、今後、CSR報告書や当社のウェブサイトで紹介していきます。
※グリーン購入法基本方針の中で定められている林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン」(2006年2月15日)に準拠したもので、社団法人 全国木材組合連合会の会員団体など木材関係の業界団体が、合法性を確認した木材の分別管理、書類管理の取り組みについて審査したうえで事業者を認定するもの。認定された事業者は、業界団体認定番号を明示し、合法性が確認された木材を販売する。