日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）と日本製紙総合開発株式会社（本社：東京都北区　社長：桑島郁夫）は、中華人民共和国の寧夏回族（ねいかかいぞく）自治区において、「黄河中流域保全林造成計画」のⅢ期工事を受注しました。

両社は、昨年、Ⅱ期工事を請け負い、約1,800ヘクタールの植林、藁（ワラ）製砂止め、および林道造成を行っており（News Release 2003年10月23日付）、その工事成果は中国関係者から高い評価を得ました。今回両社が新たに共同で受注したⅢ期工事は、同計画の最終年であり、事業全体を締めくくる重要な工事となります。両社は、約1,000ヘクタールの新たな植林を行うほか、前年までに植林した地域の補植作業および林道補修を担います。

 

「黄河中流域保全林造成計画」は、日本国政府開発援助（ODA）の無償資金協力による、荒廃した砂漠化地域に森林を回復させるプロジェクトとして、2001年10月に開始されました。寧夏回族自治区は、中国の華北、東北、西北部を含む三北地域のほぼ中央に位置し、黄河中流域の中でも砂漠化の進行が深刻な問題になっています。そのため、この計画では、砂漠化地域の植生を回復させ飛砂を防止すること、地域住民の福祉向上、そして、他の乾燥地域においても技術普及を図ること、の3つを目的として、Ⅲ期3年間で、砂漠化地域に4,200ヘクタール（ヤナギ・ポプラなど、植栽本数1,100万本）の環境保全林を造成します。

 

製紙産業は典型的な資源循環型産業です。日本ユニパックホールディンググループは、環境との共生を基本理念に掲げ、グループ全体で、社会の持続的発展に寄与する経営に取り組んでいます。

日本製紙と日本製紙総合開発は、この「黄河中流域保全林造成計画」全体のうち、Ⅱ期工事が完了すると、約2,800ヘクタールの環境保全林を造成することになります。当地での成果が「日中両国民の友好と協力」の象徴となり、豊かな緑を育む環境保護政策の21世紀型実践モデルとして、将来にわたって地球環境の保全に貢献していくことが期待されます。