2000年3月13日

新営業体制発足について

日本製紙株式会社

当社では、1998年10月から「業務改革推進室」を設置し、顧客志向の「マーケティング企業」への全面的な転換を目指して、会社全体の紙事業プロセスと体制の見直しを進めてきました。その一環として、2000年4月から新しい営業体制()を発足させることになりました。

(注) マーケティング企業とは・・・
営業だけでなく、全部門が顧客の視点から何をなすべきかを問い続ける企業と定義づけています。

新体制の概要と特徴

1   組織の再編:品種別から顧客業態別の組織に
顧客/市場とのパイプをより太く緊密にして、市場ニーズを的確に掌握し迅速に対応することで、サービス向上と販売力強化を図ろうとするものです。洋紙関係は、これまでの品種別組織から「出版営業部」「卸商営業部」「直需営業部」など顧客業態別の編成になります。同様に新聞社に対しては、「新聞営業部」がこれまでの新聞用紙だけでなく、新聞社向けの印刷用紙も扱います。
2   マーケティング本部を新設
紙営業3本部にまたがる横断的な戦略スタッフ部門として、マーケティング本部を新設します。マーケティング本部は、マーケティング部、業務部、物流部、品質保証部の4部で構成されます。
マーケティング部では、販売、生産、開発など、関係部門間の緊密な連携を図り、紙事業の営業戦略、商品開発・品質戦略のとりまとめ、情報化推進、顧客満足度(CS)管理などにより、市場により密着した営業活動を推進します。
業務部では、工場への生産指示や製品デリバリーなど支援業務を集中管理し、営業業務や全社トータルでの生産効率アップを目指します。
品質保証部はこれまで技術本部に所属していましたが、今後はマーケティング本部内で営業部門と一体となり、顧客への技術サービスのいっそうの充実をはかります。

なお今回の業務改革は営業組織の再編で終わるものではなく、引き続き「紙事業プロセス改革プロジェクト」をスタートさせており、受注から生産・在庫・納入までのプロセスの見直し、物流の近代化による在庫極小化・輸送費削減などを目指し、コンピュータシステムの再構築を含めた、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)の視点による全体最適化を推進します。
さらに「マーケティング企業」として、社員の意識改革も含めた全社的な顧客志向体制を確立するとともに、市場環境の変化への素早い対応、また電子商取引などIT技術の適用を通じ、時代の新しい流れを先取りしていくことを目指しています。

(図)新営業組織

新営業組織

 
以上