今般、日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社は、「事業統合の趣旨と概要」記載のとおり、２００１年４月１日に株式移転により共同して完全親会社を設立し、両社はその完全子会社となり、事業の一体運営を図ることとしました。

今日の製紙業界は、情報･通信技術の革新に基づく洋紙需要の変化、経済のグローバル化による国際競争の激化など産業構造の急速な変化への新たな対応を迫られております。また、連結経営、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ経営、時価会計、退職給付会計、持合株式の解消など新会計基準への移行に伴い、経営効率向上への迅速な取り組みも緊急かつ重要な課題となっております。

以上の認識の下で両社は、連結ベースでの競争力の強化及び資本効率の向上等、経営上のメリットを追求する目的で一致し、まず中核事業である洋紙の製造･販売の一体運営を図るため、共同して持株会社を設立するとの合意に至りました。

今後、相互信頼と互譲の精神に基づいて、円滑な完全親会社の設立と、その下での両社事業の統合を鋭意進めていく所存です。本統合により多様化するユーザーニーズへのより迅速な対応を可能とするとともに、統合効果の実現により株主価値の更なる増大を図って参ります。長年ご愛顧を賜っております、お取引き先、株主各位をはじめ、皆様方のご理解と一層のご指導とご支援を切にお願い申し上げます。

以　上

事業統合の趣旨と概要

(基本精神)
日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社は、それぞれ中期経営計画に基づいて、企業基盤の強化に取り組んできたが、経営環境の急速な変化に迅速に対応し、２１世紀において競争力ある企業集団として発展するため、対等の精神の下で夫々の独自性･自立性を維持しながら事業運営の一体化を図ることとした。

(株式移転比率)
株式移転比率は、株式会社日本興業銀行を含む複数の外部機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定する。

(企業基盤の強化)
両社は、共同持株会社の下で統合効果を早期かつ最大限に享受すべく努めると共に、自主･自立の精神で経営基盤の強化策を遂行し、世界的一流企業を目指す。

(その他)
事業統合に関する業務の遂行ならびに統合目的を速やかに達成するため、事業統合委員会を設置する。