2000年10月17日

紙事業 新システム構築について

日本製紙株式会社

当社は、紙事業にかかる新情報システムの構築を決定しました。総開発予算は3,500百万円、運用開始は2002年10月の予定です。

当社では、1999年２月から紙事業の業務改革をすすめてきました。これは、今後営業力、競争力の強化には、営業部門だけでなく全部門が顧客ニーズに素早く対応する企業（顧客志向のマーケティング企業）であることが不可欠という考えにより、各部門にまたがる受注、生産、販売体制の再構築を行うものです。今回開発するシステムは、マーケティング企業としての新しい組織、新しいプロセスを支援し、その力を十分発揮させることを目的としています。

システムが果たす業務機能の特徴は、次の通りです。

１. 特定ユーザーへの定期品、一般汎用品など、注文の特性別に生産・販売・在庫を管理する。
２. 生産の量的志向を排し、精度アップした販売予測と注文に基づく効率的な生産を行う。
３. 注文と生産・在庫を関連させ、進捗管理を行う。
４. ウェブソフトを利用したデータのやりとりを可能にする。

具体的な効果としては、次の内容が挙げられます。

１. 在庫情報の精度向上、注文進捗情報、生産計画情報の活用で、顧客・代理店へのサービスが向上する。
２. 週次生産計画導入により、受注対応力が向上する。
３. 精度アップした販売予測と注文に基づく生産により、生産・在庫が適正化する。
４. 注文特性別の在庫管理などにより、物流コストが削減できる。

これらの改善の結果、見込まれるコスト削減効果は、年間約10億円、また在庫削減によるキャッシュフローの改善も約20億円が見込まれ、今後の営業力強化に役立つものと考えています。

 
以上