2000年12月8日

事業統合(進捗状況)について

日本製紙株式会社
大昭和製紙株式会社

両社は株式移転による共同持株会社方式での事業統合につき、公正取引委員会との事前相談を進めて参りましたが、今般、別添の公正取引委員会発表の通り、ご回答を得ましたので、持株会社及び共販会社の基本スキームと併せてお知らせいたします。
今後とも、株主の皆様やお取引先を始めとする関係の方々のご協力をいただきながら、事業統合の目的実現に向けた諸準備に邁進していく所存です。一層のご支援を賜りますようお願いいたします。

1. 公正取引委員会との事前相談 公正取引委員会の発表文(140k)
添付の公正取引委員会の発表文をご参照下さい。
年間50万トンの設備売却及び営業譲渡については、今後、詳細を両社で詰めた上、 明年3月末までには、公正取引委員会にご報告する予定でおります。
2.

日本ユニパックホールディングの基本スキーム
1)持株会社の運営
日本ユニパックホールディングは、事業活動を一切行わず、当面は統合効果の早期発現を含むグループ成長戦略の検討・立案と、株主及び投資家の皆様への対応(IR活動)を中心とした業務を行う戦略型企業といたします。
日本製紙?梶A大昭和製紙?鰍ヘ事業統合後もこれまで通り自主・自立・自己責任の経営を行ってまいりますので、日本ユニパックホールディングは、権限の二重構造を避け、経費を最小限に抑えるべく、その事務作業を原則として日本製紙に委託し、最小のスタッフ(20名程度)で運営することにしました。

2)事務所の所在地
本社事務所は新有楽町ビル(現日本製紙?竃{社が所在するビル)

3.

共販会社の基本スキーム
1)商号、所在地、および設立時期
 商  号:日本紙共販株式会社 (ニッポン・カミキョウハン・カブシキガイシャ)
 所 在 地:本社事務所は新有楽町ビル
 営業開始:平成13年7月の予定

2)会社の形態および役員
 日本製紙(株)と大昭和製紙(株)の両社が出資する会社とし、日本製紙の社長が日本紙共販(株)の代表取締役社長に就任し、代表取締役副社長には大昭和製紙の指名した者が就任いたします。
 これは、生・販一体のメリットを可能な限り追求する目的で、販売会社を生産会社の子会社とするもので、事業統合公表時の共販会社構想を変更いたしました。

3)組織および取り扱い品種 別紙1(7k)
 組織は別紙1記載のとおりであり、取り扱い品種は、新聞・印刷・情報・包装・雑種紙・段ボール原紙・紙器用板紙・紙管原紙と両社の扱う紙・板紙全品種の予定で検討しております。
  従業員は日本製紙(株)および大昭和製紙(株)からの出向者とし、これまでメーカーで行っていた業務を担当いたします。

 
以上