2001年2月1日
以上
大昭和製紙環境憲章
大昭和製紙株式会社大昭和製紙は、自然と調和する持続可能な企業活動を基本とし、長期的な視野に立って循環型社会の形成と地球規模での環境保護をめざした活動に取り組みます。
基 本 方 針
1 | 森林資源の保護育成 |
2 | 資源の有効活用 |
3 | 環境負荷の低減 |
4 | 技術開発の環境との調和 |
5 | 環境情報の積極的開示 |
行 動 指 針
1 | 森林資源の保護と育成 | |
(1) | 植林事業の推進 | |
(2) | 木材資源の有効利用 | |
2 | 古紙の利用促進と再生紙の供給拡大 | |
(1) | 再生紙の品種拡大と古紙配合率の向上 | |
(2) | 古紙利用技術の開発 | |
(3) | 再生紙の商品知識の普及 | |
3 | 廃棄物の削減と有効利用 | |
(1) | 廃棄物の発生抑制の推進 | |
(2) | 廃棄物の再利用の推進 | |
4 | エネルギーの有効利用 | |
(1) | 省エネルギー型設備の導入 | |
(2) | 未利用エネルギーの有効活用 | |
(3) | 省エネルギー運動の推進 | |
5 | 環境負荷の抑制 | |
(1) | 化学物質の適正管理 | |
(2) | 環境に負荷を与える物質の環境への排出抑制 | |
6 | 環境負荷の少ない技術と製品の研究・開発 | |
(1) | 環境負荷の少ない製造技術と製品の開発 | |
(2) | 新分野への製品開発と用途開発 | |
7 | 環境に配慮した資材の優先購入 | |
8 | 環境管理システムの構築と充実 | |
9 | 社内外への広報と啓発 | |
(1) | 環境情報の適切な開示 | |
(2) | 社員に対する啓発運動の推進 | |
(3) | 地域社会との共生をめざしたボランタリー活動の推進 |
推 進 体 制
1 | 環境を担当する取締役を任命し、担当部署を環境保全部とする。 |
2 | 全社の推進体制として、環境委員会を設ける。 |
3 | 環境委員会の下に、必要に応じて課題別委員会を設ける。 |
4 | 環境監査委員会を設ける。 |
※ 環境委員会の役割 |
(1)基本的な施策・運営の立案 |
(2)環境対策の全社的統括・推進 |
(3)対策状況の把握 |
(4)将来計画の立案 |
(5)課題別委員会への検討事項の委嘱 |
※ 環境監査委員会の役割 |
(1)年1回以上の全社的環境監査の実施 |
制 定 | 1993年1月1日 |
改 定 | 1994年7月8日 |
改 定 | 2001年2月1日 |
改 定 | 2001年5月1日 |
環境行動計画
大昭和製紙株式会社
1 | 森林資源の保護と育成 | |||||||||||||
(1) | 豪州での植林事業を継続する。 | |||||||||||||
(2) | 植林資源からの調達を増加させる。 | |||||||||||||
2 | 古紙の利用促進と再生紙の供給拡大 | |||||||||||||
古紙処理設備を増強して、2005年度までに再生紙販売比率70%以上をめざす。 | ||||||||||||||
3 | 廃棄物の削減と有効利用 | |||||||||||||
(1) | 全員参加のゼロエミッション運動(廃棄物の発生を抑制し、廃棄物の埋立処分量ゼロをめざす運動)を展開する。 | |||||||||||||
(2) | 廃棄物最終処分量の削減を図る。 2005年度までに製品生産量あたりの廃棄物最終処分量を全社平均0.1%以下にすることを目標として、廃棄物の発生抑制および再利用を推進する。 | |||||||||||||
4 | エネルギーの有効利用 | |||||||||||||
2010年度までに購入エネルギー原単位を1990年度対比10%削減することを目標として、省エネルギーを推進する。 | ||||||||||||||
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5 | 環境負荷の抑制 | |||||||||||||
(1) | 化学物質の適正管理 化学物質管理規程の運用により、化学物質を適正に管理する。 | |||||||||||||
(2) | 環境に負荷を与える物質の環境への排出抑制 | |||||||||||||
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(3) | 無塩素漂白法の導入を推進する。 | |||||||||||||
6 | 環境に配慮した資材の優先購入 | |||||||||||||
有害な物質や廃棄物の発生が少ない資材の購入に努める。 | ||||||||||||||
7 | 環境管理システムの構築と充実 | |||||||||||||
全工場において、環境管理システムの構築と充実を図る。 | ||||||||||||||
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1998年8月1日制定
1999年7月1日改定
2001年2月1日改定