2001年8月15日

環境対応の塩素化ポリプロピレン設備を増強

日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は、岩国工場に約10億円の設備投資をして、塩素化ポリプロピレンの製造設備の環境対応、および需要の旺盛なペレット品の設備を増強する。

塩素化反応時に使用する溶媒の使用量を削減するため、約2億円の設備投資を行い、約8割の反応溶媒を削減した。
塩素化ポリプロピレンのノン・トルエン製品、および環境問題となっているVOC(揮発性有機化合物)を含まない水系エマルション製品などの環境対応製品を拡充する為、その原料となる塩素化ポリプロピレンのペレット品製造設備の能力を約30%増強した。
ペレット品製造設備の増強に伴い、それに必要な反応設備の増強を平成13年2月に着工した。平成14年3月に完成予定である。

塩素含有率が20~40%の塩素化ポリプロピレンは、難付着性プラスチックであるポリプロピレンに付着する数少ない樹脂であり、自動車のポリプロピレン製バンパー用プライマー(下地塗り用の塗料)やポリプロピレンフィルム用印刷インキのバインダーなどの用途に広く使用されている。

従来の製品の多くはトルエン溶液の形態で供給しているが、今後は、ノン・トルエンタイプの製品や揮発性有機溶剤フリーの水系エマルションなどの環境対応ニーズが一段と高まってくると推測している。また、固形タイプであるペレット品は、欧米を始め、アジア市場においても需要が増えており、その供給体制の対応も視野に入れた設備増強を進める。

 
以上