2002年4月26日

全工場で「ゴミゼロ工場」を達成

日本ユニパックホールディンググループ
大昭和製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの大昭和製紙は、廃棄物の有効利用を促進してまいりました結果、紙・パルプを生産している全ての工場において、製品生産量あたりの廃棄物最終処分量が0.1%以下である「ゴミゼロ工場」を達成しました。

平成12年度には、ISO14001認証取得工場である岩沼工場(宮城県岩沼市)と本社工場鈴川事業所(静岡県富士市)が「ゴミゼロ工場」を達成し、平成13年度には、新たにISO14001認証取得工場となった本社工場吉永事業所および本社工場富士事業所(静岡県富士市)、白老工場(北海道白老町)が「ゴミゼロ工場」を達成しました。
日本ユニパックホールディンググループの共同販売会社である日本紙共販株式会社は、今年度から環境ラベル(自己宣言ラベル)を導入します。当社および日本製紙株式会社の全工場が「ゴミゼロ工場」を達成していることから、両社で生産する紙製品に「ゴミゼロ工場」の環境ラベルが表示されることになります。

当社は環境行動計画(平成13年2月1日改定)で、「平成17年度までに製品生産量あたりの廃棄物最終処分量を0.1%以下にする」ことを目標に掲げ、全社的にゼロエミッション運動を推進してまいりました。平成13年度の実績は全工場平均で0.04%となり、前倒しで目標を達成しました。特に、先行している岩沼工場では、平成13年度に同最終処分量は0.005%(紙生産量1トンあたりの最終処分量が0.05kg)となり、廃棄物の有効利用率はほぼ100%となりました。
当社は、引き続きゼロエミッション運動を推進し、更なる目標 「製品生産量あたりの廃棄物最終処分量 0.01%以下」の達成に取り組み、廃棄物の最終処分量を限りなくゼロにすることをめざします。

当社は、資源循環型社会の構築に貢献するため、古紙の利用を促進しており、平成13年度は古紙の使用を前年度対比5.5%増やしました。古紙の使用量を増やすと、ペーパースラッジ(紙にならなかった木質繊維と、タルク、カオリンなどの填料からなる製紙汚泥)と呼ばれる廃棄物が増加します。平成12年4月から、本社工場富士事業所では廃棄物発電を行っており、平成14年度には、岩沼工場と本社工場吉永事業所で廃棄物発電を開始します。このような取り組みにより、「資源リサイクル工場」をめざし、古紙の最大活用、廃棄物からの熱回収(サーマルリサイクル)、焼却灰の有効利用を推進していきます。

以 上

(参考資料)
製品生産量、古紙使用量、廃棄物発生量および廃棄物最終処分量の比較
   
平成12年度
平成13年度
製品生産量 千t/年
2,646
2,452
古紙使用量 千t/年
1,076
1,136
廃棄物発生量(水分0%に換算) t/年
171,495
163,430
廃棄物最終処分量(同上) t/年
12,885
1,040

製品生産量あたりの最終処分量
(最終処分率)

0.49
0.04

 

最終処分量と最終処分率の推移
廃棄物最終処分量を完全にゼロにすることは、現実に困難であるため、当社では同業他社並に、「製品生産量あたりの最終処分量が0.1%以下」を 達成した工場を「ゴミゼロ工場」としています。

 
以上