日本ユニパックホールディンググループは、2003年4月1日に発足する、「日本製紙」および「日本大昭和板紙」の合併・統合に向けて、これらの各種準備を進めるために、グループ事業再編の推進体制を構築し、2002年7月より始動いたしました。

日本ユニパックホールディングの主導の下、「日本製紙」側に「洋紙事業合併委員会」、「日本大昭和板紙」側に「板紙事業統合委員会」を発足させ、それぞれ推進するにあたっての総括および進捗管理を行い、合併・統合をスムーズに進行いたします。また、洋紙・板紙両委員会の調整を行う「総合調整委員会」を設置いたしました。

なお、日本製紙と大昭和製紙の事業統合にともなって、組織された統合効果推進委員会の下７つの分科会（共販会社分科会・原材料分科会・比例費分科会・物流費分科会・生産体制再構築分科会・固定費分科会・金融コスト分科会）については、「固定費分科会」を今回新たに組織された洋紙事業合併委員会の「人事・組織分科会」に、「金融コスト分科会」を同じく「経理・財務分科会」に吸収いたしました。残る5つの分科会は、合併効果推進分科会に名称を変更いたしました。これら分科会は、合併効果を最大限享受すべく、2003年度末に年間ベース600億円以上の統合（合併）効果発現を目指していきます。

グループ事業再編の推進組織図