日本ユニパックホールディングは、グループ各事業の強化と経営の効率化をはかるため、グループ内事業別再編成を進めております。
　昨年10月に日本製紙の多角化３部門（液体紙容器事業、木材事業、化成品事業）を分社・再編しました。また、グループのコア事業である洋紙事業の一元化（日本製紙、大昭和製紙（除く板紙事業）、日本紙共販の３社合併）と、段ボール原紙を軸とした板紙事業の一元化（日本大昭和板紙を核として生販一体）は、既に発表したとおり、本年4月1日付けで実施致します。

　また、段原紙事業強化と併せて検討して参りました当社グループの段ボール事業については、下記のとおり、日本板紙傘下の段ボール子会社の再編・統廃合と、段ボール加工大手メーカーとの業務提携により事業の強化を図ることとしました。
　こうした諸施策を通じて、段ボール事業の厳しい経営環境の下で早期に経営を安定させ、顧客の皆様にこれまで以上にきめ細かいサービスを提供してゆけるものと確信しております。

　また、日本板紙は「段原紙を核とする板紙事業」と「傘下の段ボール事業」の両面にわたり強化策を早期に実現し、グループ全体の収益向上に貢献することで、日本ユニパックホールディング株主の皆様のご期待にもお応えしてゆく所存です。
　引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

記

１．グループ段ボール８社の生産体制再構築
　（１）段ボール８社の統合
生産、販売体制のスリム化によるコスト削減と経営資源の一元化を図るため、日本板紙（株）段ボール事業統括本部を含めて１社に統合する。

　（２）段ボール事業の生産体制再構築
各地域で近接する生産拠点の統廃合を実施し、操業率の向上及び人員の削減による生産性の向上を図る。

２．東罐興業との業務提携
　段ボール業界において、より事業基盤を強固にするため、日本板紙株式会社と東罐興業株式会社は、段ボール事業について業務提携を進めることで合意しました。

・ 業務提携内容　業務提携に関するお知らせをご参照下さい。

段ボール８社の概要