2003年9月29日
日本大昭和板紙株式会社
以上
段ボール事業の再編について
日本ユニパックホールディンググループ日本大昭和板紙株式会社
本年3月24日に発表しました当グループの段ボール事業強化につきまして安定した黒字体質の確立を目指して検討してまいりましたが、新たに発足します「日板パッケージ株式会社」の目標とそれに到達するスケジュール・方策が決定しましたので、お知らせいたします。 新会社に対しまして、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
1.生産拠点の統廃合(1) | 10月1日に段ボール6社が合併し、「日板パッケージ(株)」として発足。 その後、新会社は残りの2社の営業を継承し、両社及び1工場を閉鎖、9工場1事業所に再編成して、設備の稼働率向上と固定負担の軽減を図る。(8社13生産拠点→1社9工場1事業所) | ||||
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(2) | 事業統合後の生産体制の維持及び効率の向上のため、今年度中に2工場の設備増強・改善を行う。 | |
・ | 愛知工場:コルゲーターを更新し、2直操業体制実施 | |
・ | 静岡工場:製函設備を増強し、2直操業体制実施 | |
・ | その他の工場、事業所についてもユーザーニーズに応じた対策を実施し、品質の強化、向上を図る。 |
2.事業構造の改善
(1) | 人員の合理化 | |||||||||||||
・ | 平成14年4月1日現在1,021名を平成16年度末773名とする。(248名減) | |||||||||||||
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(2) | 営業力の強化 | |
・ | 従来の8社の個別営業体制を解消し、営業の一元化を図る。 指揮命令系統の統一と営業責任を明確にするため、営業本部の下に広域ユーザー営業部と各地区の営業を統括する地区営業部(関東・中部・関西)を設置し、顧客・地域密着型の営業を展開する。 |
(3) | システムネットワークの構築 | |
・ | 全社一律の営業及び管理システムの導入により、管理・間接部門の人員削減及び情報伝達の迅速化を図る。 |
(4) | 東罐興業との業務提携 | |
・ | 相互OEM生産実施により、各工場の操業率向上と交錯輸送の回避による物流費の削減を図る。 | |
・ | 資材の共同調達によるコストダウンを図る。 | |
・ | 技術交流及び人的交流の推進により、生産効率及び品質の向上を図る。 | |
・ | 業界内での地位の向上及びユーザーの信頼度向上のため、共同戦略を検討・推進する。 |
3.事業再編による収益目標
平成14年度に対し23億円収益改善し、平成17年度に経常利益6億円以上を目指す。 | ||||||||||
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4.当面のスケジュール
平成15年10月1日 | 6社合併・「日板パッケージ」発足 | |
平成15年12月末 | 十條段ボール大阪工場閉鎖 | |
平成16年1月末 | 愛知工場コルゲーター更新2直操業体制へ移行 | |
平成16年3月末 | 日板パッケージが中部段ボール・サンミック千代田段ボールの営業を継承し、両社は閉鎖 | |
平成16年5月末 | 静岡工場2直操業体制へ移行 |
5.今後取り組む課題
平成17年度中に上記の事業構造の改善を進め、安定的な黒字体質を実現する。その後、キャッシュフローを活用して、更なる省力化及び老朽化した設備の更新を実施することで、一層の体質強化を推進する。 |
日板パッケージ株式会社の概要
本社所在地 | : | 東京都千代田区神田須田町1-3 | |
資本金 | : | 306百万円 | |
売上高 | : | 300億円 | |
従業員 | : | 1,021名(発足時点) → 773名(平成16年度末) | |
社長 | : | 加賀谷 滋 |
【工場・事業所 所在地】 |

(工場)
工 場 名 (旧 社 名) | 所 在 地 |
福島工場 (十條東段ボール勿来工場) 茨城工場 (日板パッケージ東京古河工場) 埼玉工場 (ケージーパック東京事業所) 千葉工場 (日板パッケージ東京松戸工場) 静岡工場 (ケージパック静岡工場) 愛知工場 (十條段ボール名古屋工場) 岐阜工場 (後藤段ボール) 滋賀工場 (ケージーパック関西事業所) 京都工場 (日板パッケージ京都) |
福島県 いわき市 茨城県 猿島郡 総和町 埼玉県 草加市 千葉県 松戸市 静岡県 富士市 愛知県 安城市 岐阜県 瑞穂市 滋賀県 草津市 京都府 久世郡 久御山町 |
(事業所)
事 業 所 名(旧 社 名) | 所 在 地 |
高畠事業所 (十條東段ボール高畠工場) | 山形県 東置賜郡 高畠町 |