日本ユニパックホールディンググループの日本製紙（社長：三好孝彦）の関連会社である、植林・チップ事業会社WA Plantation Resources Pty. Ltd.（WAPRES社；西オーストラリア州、社長：大島　響）は、10月30日、西オーストラリア州における「Prime Minister's Award for Excellence in Community Business Partnership 2003」（中規模企業部門）を受賞しました。
この賞は、より良いオーストラリアを築いていくために、地域社会と一体になって優れた社会貢献活動を行った企業を表彰するもので、WAPRES社が長年にわたって行ってきた、西オーストラリア州の南西地区を流れるBlackwood Riverの「Blackwood水質調査プログラム」の活動が評価されました。今回は西オーストラリア州での受賞ですが、12月に行われる全国大会にも候補として選ばれています。

「Blackwood水質調査プログラム」は、1991年、Blackwood Riverの水質問題を懸念する地元住民の要請に応え、企業と地域コミュニティとの対話を図ることを目指すボランティア活動として開始されました。WAPRES社から常勤のコーディネーターを配置し、地域では17のグループ、35の学校が参加しています。
このプログラムは、川の大切さを学び、どうやって公害汚染や塩害から川を守り、そして、その川および流域に生息する動植物の健康状態を維持していくか、ということをメインテーマにしており、具体的には、学校・地域コミュニティにおける勉強会の開催、実地での水質調査等の活動を行っています。水質調査では、工場廃棄物による汚染の有無、塩分・養分（化学肥料などが大量に流れ込むと藻の異常発生を引き起こす）、砂の堆積、透明度などの検査を行っており、WAPRES社は、器具・薬品の提供から検査方法・データ作りの指導まで、物心両面で幅広くサポートしています。

WAPRES社は、日本製紙と丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、社長：勝俣宣夫）の合弁企業で、育苗から植林、チップ生産・輸出事業まで一貫して営んでいる、西豪州最大の総合林産企業です。約3万ヘクタールのユーカリ植林地を所有し、年間約90万トンのチップを日本向けに輸出しており、日本製紙の海外植林事業「Tree Farm構想（目標10万ヘクタール）」における、オーストラリア・西オーストラリア州の重要拠点として位置付けられています。
WAPRES社は、「環境との共生」・「地域に根差した社会貢献活動」を基本理念に掲げており、環境面では、2003年に同社植林地でISO14001を取得、現在、さらに、オーストラリア独自の森林認証であるAFS（Australian Forestry Standard）の取得を進めています。また、同社が取り組む地域社会貢献活動のひとつである「Blackwood水質調査プログラム」は、すでに13年間にわたって継続されてきており、これからも、同プログラムを通じてより良い地域づくりに努めていきます。

ISO14001を取得した WAPRES社のユーカリ植林地		水質調査のようす

表彰状を手に （右から、Tony Howarth氏/Prime Minister's Community Business Partnership委員、 Blackwood水質調査プログラムの Melissa Campbellさん、Billie Hillsさん、 WAPRES社の大島 響社長）