2004年11月30日
以上
国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加
株式会社日本製紙グループ本社
日本製紙グループ本社(社長:三好孝彦)は、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加しました。
2004年10月22日、当社社長が「グローバル・コンパクト」に参加する旨の書簡にサインして国連事務総長あてに送付し、11月付けで国連のホームページに参加企業として掲載されました。
2004年10月22日、当社社長が「グローバル・コンパクト」に参加する旨の書簡にサインして国連事務総長あてに送付し、11月付けで国連のホームページに参加企業として掲載されました。
当社は、これまでもWBCSD(World Business Council for Sustainable Development : 持続可能な発展のための世界経済人会議)のメンバーとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組んできました。また、日本製紙グループでは2003年10月にCSR委員会やCSR室の設置など、CSR体制を整備してきました。
そして今回、「グローバル・コンパクト」に参加し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに取り組むことを宣言しました。今後も、日本製紙グループはCSRを企業文化に根付かせ、企業価値の持続的な向上に努めていきます。
「グローバル・コンパクト」は、1999年に国連のアナン事務総長が提唱したもので、人権・労働・環境・腐敗防止の4つの分野にわたる10の原則からなっています。参加した企業が10原則の前進や達成に自主的に取り組むことにより、社会の持続可能な成長をめざすものです。2004年11月15日時点で、全世界で1890団体が加盟し、日本では当社が23社目の加盟となります。
日本製紙グループのCSRへの取り組みについては、下記のホームページからもご覧になれます。
日本語 https://www.nipponpapergroup.com/csr/
英語 https://www.nipponpapergroup.com/e/csr/
<補足説明>
「グローバル・コンパクト」は、各企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働基準、環境に関して、国際的に認められた規範を支持し、実践するよう要請しています。その狙いは、各企業がそれぞれの事業を遂行する中で、これらの規範を遵守し、実践することを通じて、世界に積極的な変化をもたらすことです。 |
●原則は以下の3つの世界的に確立された合意に基づく
・ | 世界人権宣言 | |
・ | 国際労働機関(ILO)の就業の基本原則と権利に関する宣言 | |
・ | 環境と開発に関するリオ宣言 |
●10原則
人権
原則1. | 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。 | |
原則2. | 人権侵害に加担しない。 |
労働
原則3. | 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。 | |
原則4. | あらゆる形態の強制労働を排除する。 | |
原則5. | 児童労働を実効的に廃止する。 | |
原則6. | 雇用と職業に関する差別を撤廃する。 |
環境
原則7. | 環境問題の予防的なアプローチを支持する。 | |
原則8. | 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 | |
原則9. | 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。 |
腐敗防止
原則10. | 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。 |
●参加した企業に求められる行動
・ | グローバル・コンパクトとその原則が企業戦略、企業文化、また日常業務の中に取り込まれ、より良い企業経営に役立てること | |
・ | 企業の広報資料や講演会などのコミュニケーション手段を通じて、グローバル・コンパクトに参加していること、およびグローバル・コンパクトの原則を積極的にPRすること | |
・ | 年次報告やあるいはそれに準じる報告書に、グローバル・コンパクトを支持する上で実行したことを発表すること |