日本製紙（社長　中村雅知）は、日本製紙グループの「地球温暖化対策への取り組み」を強力に推進することを目的とし、日本製紙の本社技術本部環境部内に、新たに「地球温暖化対策室」を設置します。

日本製紙は、「日本製紙環境憲章」において、2010年度までに地球温暖化ガスの排出を、1990年度比で15％削減することを目標に掲げています。これまでは、本社環境部内に地球温暖化対策の専任者を置き、京都議定書に関わる内外の情報収集に努めてきましたが、2008年より始まる京都議定書第一約束期間に向け、担当部署を新設しよりいっそうの体制強化を行います。
地球温暖化対策室の室員は、環境部のほかに、総務・林材・設備技術・物流の各部とエネルギー資源室、研究開発本部から部門横断的に構成し、今まで以上に効率的に日本製紙グループ全体にわたる地球温暖化防止に関わる取り組みを進めていきます。

日本製紙グループは、2004年9月に木くずを主原料とするサーマルリサイクル発電設備を日本製紙勿来工場（福島県いわき市）に建設し、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を年間約10万トン削減しています。このほかにも、非化石燃料へ転換のための大型投資を逐次行っていく予定です。
「地球温暖化対策室」は、これらの大型投資や汎用省エネルギー設備の導入支援に加え、
　・温室効果ガスに関するデータ管理
　・関連法案の動きや二酸化炭素の排出権に関する情報収集
　・地球温暖化に関する社員教育と二酸化炭素排出量の削減の啓蒙
　・グループの地球温暖化対策の起案・審議
などを担当し、日本製紙グループ全体で温室効果ガスを削減する活動を推進します。