2005年12月1日
北海道の全社有林43,600ヘクタールでSGEC森林認証を取得
日本製紙株式会社
以上
北海道の全社有林43,600ヘクタールでSGEC森林認証を取得
~国内社有林の約7割で取得~
日本製紙株式会社
日本製紙(社長 中村雅知)は、本日、北海道に所有する全ての社有林(54カ所 合計43,674ヘクタール)で、日本の森林認証制度である『緑の循環』認証会議(SGEC:Sustainable
Green Ecosystem Council)の森林認証を取得しました。
今回の取得は、静岡県の北山社有林(673ヘクタール)、九州の全ての社有林(18,317ヘクタール)に続くもので、これにより当社の国内社有林9万ヘクタールのうち約7割においてSGEC森林認証の取得を完了しました。
当社が北海道に所有する社有林は道東を中心に北海道の全域に広がっており、マツやスギの人工林が約3割、残りは、針葉樹林、広葉樹林、その混交林などから構成される天然林です。
林業生産活動の対象となる森林は全体の3分の2で、残りは自然環境を保全する森林として適切に管理されています。その中には、阿寒国立公園、釧路湿原国立公園、支笏・洞爺国立公園に指定されているところもあります。今回の認証取得にあたっては、審査機関(社団法人日本森林技術協会)から、生物多様性に配慮しながら、北海道の自然条件に対応した森林施業を計画的に実施してきたことが評価されました。
当社は環境憲章の基本理念に「自然と調和する持続可能な企業活動」を掲げ、特に、海外植林事業「Tree Farm構想」の推進、自然環境と調和する社有林経営など、森林資源の保護育成に注力しています。
その一環として、2008年までに国内外全ての自社林で森林認証を取得することにしており、これまでに海外では全ての自社林で持続可能な森林経営を目指す環境マネジメントシステムISO14001を取得しました。さらに南アフリカではFSC(注1)、オーストラリアの一部ではPEFC(注2)との相互承認が認められているAFS(注3)の森林認証を取得しています。国内社有林ではSGECの取得を進めており、今後は本州・四国地域の社有林においても取得を進めていきます。
今回の取得は、静岡県の北山社有林(673ヘクタール)、九州の全ての社有林(18,317ヘクタール)に続くもので、これにより当社の国内社有林9万ヘクタールのうち約7割においてSGEC森林認証の取得を完了しました。
当社が北海道に所有する社有林は道東を中心に北海道の全域に広がっており、マツやスギの人工林が約3割、残りは、針葉樹林、広葉樹林、その混交林などから構成される天然林です。
林業生産活動の対象となる森林は全体の3分の2で、残りは自然環境を保全する森林として適切に管理されています。その中には、阿寒国立公園、釧路湿原国立公園、支笏・洞爺国立公園に指定されているところもあります。今回の認証取得にあたっては、審査機関(社団法人日本森林技術協会)から、生物多様性に配慮しながら、北海道の自然条件に対応した森林施業を計画的に実施してきたことが評価されました。
当社は環境憲章の基本理念に「自然と調和する持続可能な企業活動」を掲げ、特に、海外植林事業「Tree Farm構想」の推進、自然環境と調和する社有林経営など、森林資源の保護育成に注力しています。
その一環として、2008年までに国内外全ての自社林で森林認証を取得することにしており、これまでに海外では全ての自社林で持続可能な森林経営を目指す環境マネジメントシステムISO14001を取得しました。さらに南アフリカではFSC(注1)、オーストラリアの一部ではPEFC(注2)との相互承認が認められているAFS(注3)の森林認証を取得しています。国内社有林ではSGECの取得を進めており、今後は本州・四国地域の社有林においても取得を進めていきます。
注1 | FSC(Forest Stewardship Council)http://www.fsc.org/ |
注2 | PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) |
http://www.pefc.org/ | |
注3 | AFS(The Australian Forestry Standard) |
http://www.forestrystandard.org.au/ |
温根別社有林(士別市、アカエゾマツ造林地) ※紅葉しているのは保護樹帯として残している天然林 |
野田追社有林(八雲町、ブナ天然林) |
阿寒社有林(阿寒町、エゾマツ・トドマツ天然林) |