日本製紙（社長：中村雅知）と三井物産（社長：槍田松瑩）は、両社が共同で展開しているオーストラリアのユーカリ植林事業において植林木の収穫を開始し、初めて製紙用原料として植林木チップを出荷しました。3月21日に西オーストラリア州バンバリー港から日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）に向けてチップ船が出港し、次いで、4月7日にはヴィクトリア州ポートランド港から日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）に向けて出港します。

日本製紙と三井物産は、1996年から10年間にわたって、オーストラリア国内3地域（西オーストラリア州バンバリー地区、ヴィクトリア州メルボルン近郊、ヴィクトリア州ポートランド地区（※1））において共同で植林事業を進めてきました。これまでに約28,500ヘクタールの植林地を造成しています。

今回、製紙用木材チップとして加工・船積みしたのは、西オーストラリア州バンバリー地区、およびヴィクトリア州ポートランド地区で植林を行ってきたユーカリ・グロビュラス（※2）です。
近年、ヴィクトリア州ポートランド地区では、木材チップの輸出を目的とするユーカリの植林が盛んに行われていますが、同地区から広葉樹植林木チップが本格的に輸出されるのは、今回の出荷が初めてです。両社は、今後、西オーストラリア州バンバリー港から年間20万トン、ヴィクトリア州ポートランド港からは年間50万トンのユーカリ植林木チップを出荷し、全量を日本製紙が製紙用原料として使用します。

日本製紙は、環境憲章の行動指針に「森林資源の保護育成」を掲げ、海外植林事業「TreeFarm」構想を推進しています。また、三井物産は、環境方針の基本理念に「経済と環境の調和を目指す持続可能な発展」を謳っており、両社は、オーストラリアにおける植林事業を通じて、これからも持続可能な広葉樹資源の確実な造成に努めていきます。

（※1）ヴィクトリア州ポートランド地区
正確には、ポートランド港を中心とする、ヴィクトリア州南西部から南オーストラリア州南東部にかけての地域は、通称 "グリーン･トライアングル地区"と呼ばれている。

（※2）ユーカリ･グロビュラス
パルプ化適性に優れ、製紙原料として歩留が高いこと、また、10年間という短期間で収穫できることなどから、製紙用原料として最適の樹種と評価されている。

西オーストラリア州バンバリー地区の植林地