日本製紙（社長　中村雅知）は、本日、中四国地区の全ておよび近畿地区の一部の社有林（65カ所、合計6,956ヘクタール）で、日本の森林認証制度である『緑の循環』認証会議（SGEC：Sustainable Green Ecosystem Council）（注1）の森林認証を取得しました。
今回の取得は、静岡県の北山社有林（673ヘクタール、2003年）、九州の全ての社有林（18,317ヘクタール、2005年）、北海道の全ての社有林（43,674ヘクタール、2005年）に続くもので、これにより当社の国内社有林9万ヘクタールのうち約7万ヘクタール（約77％）においてSGEC森林認証の取得を完了しました。

今回認証を受けた社有林は、近畿・中国・四国地方の10県にわたって分散しており、樹種や規模もさまざまですが、全体の67％が人工林で、それらの多くはマツ類、スギ・ヒノキで占められています。それぞれ、経済、環境および文化資産として多目的な活用を展開しており、今回の認証取得にあたっては、審査機関（社団法人日本森林技術協会）から、生物多様性に配慮しながら、各山林の自然条件に対応した森林施業を計画的に実施してきたことが評価されました。

当社は、環境憲章の行動指針に「2008年までに国内外全ての自社林で森林認証を取得する」という目標を明示しています。海外の自社林については、これまでにチリ、オーストラリア、南アフリカで環境マネジメントシステムであるISO14001の取得を完了しました。あわせてラベリングにつながる森林認証として、南アフリカではFSC、オーストラリアではAFS（注2）を順次取得しており、チリでも現在Certforchile（注2）の取得を進めています。国内の自社林については、SGECの森林認証を取得することを目指しており、2007年度中に東北地域など残りの自社林でSGECを取得する予定です。これにより目標より１年前倒しの2007年に、国内外全ての自社林で森林認証を取得できる見込みです。

注1	『緑の循環』認証会議・・・	「日本の森林管理レベルを向上させ、豊かな自然環境と持続的な木材生産が両立する、健全な森林育成を保証する制度」として、2003年6月に設立。
注2	AFS、Certforchile・・・	ともに世界最大の森林認証制度であるPEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification）と相互承認されているオーストラリア、チリの認証制度。PEFCは、持続可能な森林管理のための政府間プロセスをベースに、各国で個別に策定された森林認証の審査およびそれらの制度間の相互承認を推進している。

大呂社有林 （島根県出雲市）	所山社有林 （広島県廿日市市）
人丸社有林 （山口県長門市）