日本製紙グループは、日本製紙がこれまで事業別・地域別に進めてきた物流合理化を、グループ全体最適の実現のために、事業・地域の枠を越えてグループ全体で進めていきます。その第一歩として、当社のグループ関係会社である日本製紙物流株式会社（社長：板坂　孝二）をグループ全体の物流を担う中核会社として位置付け、本年4月1日付で、同社と大昭和ロジスティクス株式会社（社長：小峰　良一）および日本板紙物流株式会社（社長：船田　嗣寿）の3社を統合することにしました。

日本製紙グループでは、2003年4月から、日本製紙の物流を主体に全国各地にある工場を4つのブロックに分け、北海道ブロックは旭新運輸株式会社（社長：松田　功）、東北ブロックは南光運輸株式会社（社長：岩渕　正廣）、中部ブロックは大昭和ロジスティクス、中国ブロックは岩国海運株式会社（社長：藤田　訓司）がそれぞれ主管物流会社となり、工場からの幹線物流コストの低減を図ってきました。

今回の3社統合により、大昭和ロジスティクスと日本板紙物流の企画管理部門を日本製紙物流へ集約し、加えて各ブロックの主管会社と協業することで、工場からの輸送のみならず消費地における物流までを集中管理・合理化できる体制を整えます。具体的には、消費地倉庫の集約および関係代理店との共同物流などに取り組み、物流費削減、顧客サービスの向上を早期に実現していきます。

すでに昨年7月より、日本製紙の物流管理業務を日本製紙物流へ段階的に移管しつつあります。今後は、日本大昭和板紙、日本紙通商、日本製紙クレシア、日本紙パックなどグループ会社と順次物流業務に関して集中管理を進めることにより、日本製紙グループとしてのシナジー効果を狙います。