2007年4月20日

「環境憲章」を6年ぶりに改定、新たに「環境行動計画」を制定
～日本製紙グループの環境マネジメントを統合～

日本製紙グループ本社

日本製紙グループ本社（社長　中村雅知）は6年ぶりに環境憲章を改定するとともに、新たにグループ全体で取り組む環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」を制定しました。グループ全体の行動計画を明文化したのは、今回が初めてです。

これまでは事業会社ごとに環境憲章と行動指針を制定していましたが、今回の改定では、近年の環境に関する情勢変化を踏まえ､日本製紙グループの環境憲章と環境行動計画を、グループ環境活動の根幹として、より明確に位置付けたのが特徴です。グループ全体で統合された環境マネジメントの下に、グループ各社が個別の環境行動計画を定め、具体的な実践を進めていきます。

新しい環境憲章のポイントは次のとおりです。改定にあたっては、本年2月に幅広くステークホルダーから意見を募集し、寄せられたさまざまな意見を参考にさせていただきました。

(1)

 理念
  「生物多様性への配慮」を明記しました。
(2) 基本方針
 

次の項目を明記しました。
・「地球温暖化対策の推進」
・「環境法令の順守」
・「積極的な環境コミュニケーション」

また、新たに制定した環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」における主要な取り組みは、次のとおりです。

• 日本製紙連合会の自主行動計画に沿って、化石エネルギーに由来する二酸化炭素（CO2）排出原単位は1990年比10％、および化石エネルギー原単位は同年比13％、それぞれ削減します。
• 海外植林面積は、新たに「20万ヘクタール」を目指します。
• 廃棄物は、自社で製品化する割合を増やしていき、最終的に全量製品化を目指します。
• 化学物質は、製品製造やそれ以外の工程などで使用する物質を包括的に管理します。

•

 住民・行政との対話を積極的に実施し、環境コミュニケーションを推進します。

（参考）
日本製紙グループ環境憲章
日本製紙グループ環境行動計画

 
以上